中国は、世界でも有数の急成長を遂げてきた国として、その経済発展の裏に多様なエネルギー政策が存在します。莫大な人口と巨大な経済規模を持つ中国にとって、エネルギーの安定供給は国家の根幹ともいえる課題です。特にここ数十年、中国政府はエネルギー政策の見直し・強化を絶え間なく進めており、その影響は国内の産業構造、雇用、市場成長だけでなく、国際的プレゼンスにも及んでいます。また、再生可能エネルギーへの大胆な投資や、化石燃料依存からの転換政策は、持続可能な成長モデル構築の道しるべでもあります。本稿では、中国のエネルギー政策の全貌と、その経済成長への影響を、政策の歴史、しくみ、課題、そして日本への示唆も含めて、分かりやすく丁寧に解説します。
1. 中国のエネルギー政策の概要
1.1 歴史的背景と政策形成の経緯
中国のエネルギー政策の歴史は、新中国成立直後から始まります。1949年の建国直後、経済発展と社会安定の要として、まずは国内の石炭資源の採掘・生産を国家主導で急速に拡大することに力を入れました。中国の広大な国土は石炭資源に恵まれていたため、長い間、石炭が主力エネルギーとされてきました。その後、1978年の改革開放政策によって、工業化の加速とエネルギー需要の急増に対応するため、石油や天然ガス、水力発電などの供給体制強化にも着手。80年代から90年代にかけては、海外からの技術導入や外資参入も徐々に解放されるようになります。
政策形成の上で特筆すべきは、国家の五カ年計画とエネルギー開発戦略の密接な関係です。たとえば2001年から始まった「第十次五カ年計画」では、エネルギー輸入ルートの多様化や国内インフラ整備が重点施策に位置付けられました。ここでの成果として、各地で大規模な送電網や発電所が整備され、沿岸部の工業団地の発展を支えました。さらに近年では、「第十三次五カ年計画」（2016-2020年）や「第十四次五カ年計画」（2021-2025年）などで、環境対応や再生可能エネルギー拡大への政策も前面に押し出されています。
加えて、グローバルな視点からも中国のエネルギー政策形成には変化が見られます。2000年代以降、温室効果ガス削減に対する国際的圧力や気候変動リスクの高まりに対応し、グリーンエネルギー開発・省エネ推進・排出権取引など、多方面の取り組みが加速しました。これには「パリ協定」へのコミットメントがきっかけとなり、国家戦略としてのカーボンピークアウトやカーボンニュートラル目標の具体化につながっています。
1.2 主要なエネルギー政策の構成要素
中国のエネルギー政策を構成する要素は大きく分けて、供給サイド、需要サイド、そして環境対応の3つです。まず、供給サイドの特徴としては、エネルギー源の多様化が挙げられます。石炭・石油依存の低減を目指しつつ、水力、原子力、再生可能エネルギーへの投資を強化してきました。特に原子力発電は、短期間で大量供給できることから積極的に導入、2023年時点で中国の原発建設件数は世界トップクラスです。
需要サイドでは、エネルギー効率化や省エネルギー機器の普及が進められています。産業部門の省エネ規制、自動車や家電分野における高効率基準の義務化、都市部でのスマートグリッドの実証実験などが代表例です。さらに、国全体でのエネルギー消費量の上限設定も行い、過剰なエネルギー消費に歯止めをかける狙いがあります。
環境対応としては、大気汚染対策や温室効果ガス排出削減政策の強化もpolicyの柱となっています。2020年9月には習近平国家主席が「2060年までにカーボンニュートラルを実現する」と国際公約し、その達成に向けて石炭火力発電所の新設制限、排出規制の強化、再生可能エネルギー全量買取制度の導入など、次々と新たな施策を打ち出しています。
1.3 政府のエネルギー管理体制と関連機関
中国のエネルギー政策を統括するトップ機関は、国家エネルギー局（National Energy Administration, NEA）です。この組織は2008年に現在の体制となり、エネルギー政策の企画・調整・監督や、エネルギー安全保障のための戦略立案を担っています。国家発展改革委員会（NDRC）や工業情報化部（MIIT）との連携も密接で、経済政策とエネルギー戦略を融合させる役割を持っています。
地方自治体の組織網も特徴的です。各省・自治区・直轄市にはエネルギー主管部門が設置されており、それぞれの産業構造や資源分布に合ったエネルギー政策を展開します。たとえば、内モンゴル自治区では風力・太陽光発電への支援政策が積極的に行われており、四川省や雲南省では豊富な水力資源を活かしたダム建設が進められています。
また、中央政府主導の政策と民間企業や研究機関の協働も重要なポイントです。中国石油（CNPC）、中国石油化工（Sinopec）、中国広核集団（CGN）、国網公司（State Grid）といった国有大企業が政策の推進役を果たしますし、地元大学やエネルギー研究機関も関連技術開発や人材育成に貢献しています。この結果として、エネルギー政策は国家一丸となって実行される大規模で柔軟な制度体系を形成しています。
2. エネルギー政策が経済成長に及ぼすメカニズム
2.1 エネルギー供給の安定化と産業発展
安定的なエネルギー供給は、製造業をはじめとするあらゆる産業の基盤です。中国政府は、都市部・農村部を問わず、適切な電力・燃料の提供体制強化に努めてきました。たとえば、長江デルタや珠江デルタなどの経済特区エリアでは、工業団地向けの電力網や専用パイプラインの構築が進められ、高付加価値産業の成長を後押ししています。この安定したエネルギー環境があったからこそ、世界最大級の電子機器や自動車産業の集積地として、外国企業の投資も相次ぐようになりました。
また、インフラ未整備地域への電力網敷設も進められています。広大な西部地域や農村部にも送電網が延伸されることで、農業の機械化・近代化、地域産業の成長、教育・医療など生活インフラ向上の効果が現れています。例を挙げれば、河南省などの農村部で実施された「村々電化プロジェクト」により、農業生産が飛躍的に増加しました。
大規模インフラ投資とともに進むスマートグリッド導入や、バッテリーストレージ・需給調整技術の進化が、都市部・地方部双方のエネルギー需給安定化に貢献しています。中国は再生可能エネルギー導入比率の急拡大に伴い、電力フローの最適化や安定運用のためのデジタル技術に莫大な投資を行っています。その成果が、今後の中国経済発展の新しい原動力として注目されています。
2.2 エネルギー価格の管理と産業競争力
中国における主要な産業政策のひとつが、エネルギー価格の調整・管理です。中国政府は、電力・石油・ガス価格の一部を国家が規制または補助金で調整しています。これにより、国内産業がグローバル市場で競争力を発揮できるよう支援しているのです。たとえば、電力消費の多い国有鉄鋼・セメント企業などは政府の価格コントロールの恩恵を受け、生産コストを低く抑えています。この政策は特に、政策的に守るべき基幹産業に有効です。
さらに、電力市場自由化の一環として、2021年には電力取引市場改革が進められ、価格の柔軟性や競争性が高まりました。これによって、地元企業のイノベーション促進や資源配分の最適化にもつながっています。過去には、電力不足や燃料高騰の際に価格固定が産業にマイナスの影響を与えた例もありますが、市場メカニズムとのバランスを取りつつ、国全体の産業競争力向上が目指されています。
中国の電気自動車（EV）産業や再生可能エネルギー産業が急成長している背景にも、戦略的なエネルギー価格政策が関係しています。政府は、バッテリーや風力タービン、太陽光パネルなどの主要素材・部品の原価低減策や購入補助を実施し、新技術の普及や民間企業の輸出力強化を後押ししています。このように、エネルギー政策は「安定供給」と「競争力」の両面で経済成長を下支えしているのです。
2.3 インフラ投資の促進と雇用創出
中国はエネルギー産業への大規模インフラ投資を長年にわたり積極的に行ってきました。送配電網建設、石油・ガスパイプライン整備、再生可能エネルギープラント建設、原子力発電所設置など、多様なプロジェクトが毎年膨大な規模で進行しています。こうした公共投資は、直接雇用の創出はもちろん、周辺産業や関連サービス業の発展、地域経済の活性化にも直結しています。
また、再生可能エネルギー発電所の建設や送配電設備のアップグレードにより、熟練労働者やエンジニア、IT関連技術者、新規就労人口の需要が拡大しています。例えば、2021年だけでも太陽光発電、水力発電、バッテリー工場関連で100万人以上の新規雇用が生まれたといわれています。これは農村部の貧困対策や、都市部の若年層雇用政策とも連動しており、社会全体への波及効果は計り知れません。
エネルギーインフラ投資を通じて、地方政府は地元中小企業の受注機会や人材育成、技術力強化の土壌を育んでいます。たとえば、内陸部の甘粛省や青海省では、猛烈な風力発電・太陽光パネル設置ブームが起き、地元民の雇用・収入増加に寄与しています。こうしたインフラ投資による持続的成長は、他の新興国にとっても参考となる中国独自の特徴といえます。
3. 化石燃料依存からの転換と経済成長
3.1 石炭・石油中心からの脱却政策
中国は、長らく石炭・石油依存型の経済大国でした。1980年代以降、世界でも類を見ない速さでエネルギー需要が膨張。一時は全発電量の約70～80％を石炭火力に頼り、環境汚染や効率低下といった深刻な問題も発生しました。このままでは資源枯渇や環境破壊、健康被害が拡大する恐れがあり、政府は化石燃料からの脱却に本腰を入れ始めます。
2000年代後半からは、「石炭消費ゼロ成長」「石炭消費総量コントロール」「石炭火力のクリーン化」「石油輸入多角化」「天然ガス供給網強化」などの数多くの施策が打ち出されました。大都市での「石炭からガスへの燃料転換」「自家発電の規制」なども具体的な成果を挙げており、北京市や天津市などでは大幅なPM2.5削減や大気質改善が見られました。
また、脱炭素の国際的プレッシャーも重なり、2020年代には「新型電力システム」の実現、石炭火力の凍結計画、各地方政府への排出量割当義務といった厳しい措置が次々導入されました。石油については、海外依存度軽減のためパイプラインや貯蔵ターミナルを強化し、戦略石油備蓄や輸入元分散化が推進されています。
3.2 クリーンエネルギー普及の進展と課題
クリーンエネルギー普及政策が具体化されたのは、2010年代以降です。太陽光、風力、水力、原子力、生物資源、地熱など、「非化石エネルギー」割合の拡大が国家目標に掲げられました。2022年時点で再生可能エネルギーによる発電容量は中国全体の5割を超える規模。なかでも太陽光と風力の伸びは著しく、導入量ともに世界一です。全国に点在するメガソーラー、巨大ウインドファームの映像は今や中国の成長イメージの象徴となりました。
クリーンエネルギー拡大政策の成果として、国内炭鉱縮小、大気質改善、産業構造の転換が挙げられます。しかしその一方で、課題も多く残されています。第一に「再エネの発電量と消費地のミスマッチ」。内モンゴルや西部では巨大な発電量が確保できても、消費地の東部沿岸都市へ送電するにはインフラやコストの壁が立ちはだかります。
第二に、「系統接続問題」や「余剰電力の浪費」も指摘されています。再生可能エネルギーは天候や季節変動で発電量が不安定になるため、需給バランス調整やエネルギーストレージ技術の高度化が急務です。近年では、大規模蓄電池システムや水素利用など、新たな解決策に国家規模での投資が続いています。
3.3 エネルギー転換がもたらす新産業の成長
エネルギー構造転換は単に環境改善だけでなく、「新しい産業の誕生と成長」をもたらしています。EV（電気自動車）、スマートグリッド、バッテリー産業、クリーンテクノロジー、スマートシティインフラ、グリーン建築など、脱炭素ターゲットに基づいた数々の新興ビジネスが中国全土で成長中です。
実際、中国のEV自動車販売台数は世界一を誇ります。BYDや上海汽車、NIOなどの中国メーカーが急成長する一方で、海外大手企業も参入し、市場競争が激化しています。また、太陽光パネルの生産量は中国が世界シェアの8割以上を占めており、世界中の再生可能エネルギー市場で「中国ブランド」が標準となっています。
こうした新産業の波及効果は雇用面にも現れ、製造、設計、エンジニアリング、サービス、流通に至るまで、新たな雇用と起業のチャンスが拡大。さらに、自国市場での成長だけでなく、グローバル市場への輸出や現地生産も加速しています。従来型産業の限界・縮小と対になる形で、新産業成長が経済発展の新エンジンとなっています。
4. 再生可能エネルギー政策と経済的成果
4.1 太陽光・風力など再エネ拡大の現状
中国は今や世界最大の再生可能エネルギー導入国です。2023年末の時点で、太陽光発電容量は4億キロワットを突破し、風力発電は世界全体の約5割を中国が占めています。北方や内陸部には、広大なメガソーラーファームやウインドファームが次々と建設されており、これらが発電量・消費量の両面で中国のエネルギー地図を塗り替えています。
実際、ゴビ砂漠や青海省などの乾燥地帯では大規模な太陽光発電基地の開発が続行中。たとえば青海省の「龍羊峡」太陽光発電所は単一施設では世界最大級の規模を誇ります。海上風力の分野でも河北省や江蘇省沿岸の巨大ウインドファームが日々稼働しており、風況の良い地域を中心に新設が相次いでいます。
こうした再生可能エネルギープロジェクトは、地方自治体・中央政府・企業の連携で進められています。「再エネ全量買取制度」や「グリーン証書制度」などの政策的後押しが普及加速のカギとなりました。結果として、2020年代中盤までに、非化石エネルギー比率を全一次エネルギー供給の25％以上に引き上げるという国家目標もほぼ達成しつつあります。
4.2 再生可能エネルギー産業の国内外展開
再生可能エネルギー産業の国内市場拡大と同時に、中国企業は積極的な海外進出にも力を注いでいます。太陽光パネル、風力タービン、リチウムイオンバッテリーなど、主要製品は世界中に輸出されており、中国メーカーは国際市場で圧倒的なプレゼンスを確立しています。たとえばLongi SolarやTrina Solar、ゴールドウィンドなどは、アジア、欧州、アフリカ、アメリカ向けにも大規模な受注・輸出を記録しています。
また、中国政府は「一帯一路」構想の一環として、再エネプロジェクトへの海外投資、技術協力、現地生産拠点整備も進めています。パキスタン、エジプト、ブラジル、南アフリカなど新興国市場では、中国式の大規模発電所建設モデルが採用されるケースも増えています。これに伴い、現地雇用創出や人材育成、インフラ輸出も活発化、中国企業のグローバル競争力とネットワークが劇的に拡大しました。
一方で、国際競争の激化による価格競争や技術標準化、貿易摩擦などの課題も発生しています。アメリカやヨーロッパでは中国製パネルに対するダンピング調査や規制強化も進められ、中国企業はさらなる品質向上・技術革新で対応しています。このように、再生可能エネルギー産業は中国経済にとって輸出・イノベーションの牽引役となっています。
4.3 地方経済と雇用に与える効果
再生可能エネルギー政策は地方経済にも大きな恩恵をもたらしています。たとえば、内モンゴル、青海省、寧夏回族自治区などの人口流出・貧困地域では、広大な土地と自然条件を活かした発電所建設で新しい雇用や産業が生まれています。こうした地域での再エネ投資は、工事やオペレーション現場の直接雇用に加えて、物流やサービス、部品供給、ホテル・飲食など周辺産業も活性化させます。
再生可能エネルギー産業の人材需要増加によって、高度人材のUターンや人材交流が進み、地元大学や技術教育機関のレベルアップにもつながっています。また、地元中小メーカーの部品受注、建設会社の成長、農業・観光業との多角的連携など、地域活性化の波及効果も顕著です。
特に農村・内陸部から都市部への人口流出という中国の伝統的な社会問題に対し、再生可能エネルギー産業の地域分散型雇用モデルは新たなソリューションとなっています。今後も地方経済格差是正、中山間地や少数民族地域の発展支援、貧困削減の有力策として、再生可能エネルギー政策が注目されています。
5. エネルギー政策と国際競争力
5.1 グローバルサプライチェーンへの影響
中国のエネルギー政策は、グローバルサプライチェーンに大きな影響を及ぼしています。たとえば、リチウムイオンバッテリーや太陽光パネル、風力発電機部品など、サプライチェーン上の重要部材・製品の多くは中国国内で生産されており、世界中の再生可能エネルギー事業にとって中国企業は不可欠な存在です。結果として、各国は中国のエネルギー政策や生産動向に大きく左右される状況が続いています。
サプライチェーン上の優位性は、中国独自の「一体型」生産モデルにあります。原材料採掘から部品加工、完成品製造、流通に至るまで、垂直統合された体制を持つ企業群が集積しています。これにより大量生産・短納期・低価格供給が可能となり、グローバル市場での競争力が高まっています。ただし、その反面、パンデミックや地政学リスクによる供給網寸断時には、各国のエネルギープロジェクト停滞というリスクも生じています。
こうした状況を踏まえ、アメリカやEU、日本でも「中国依存脱却」や「調達先多様化」の動きが加速中です。しかし現状では、中国抜きでグローバルサプライチェーンを構築するのは簡単ではなく、引き続き世界経済における中国の中心的位置は揺るぎません。
5.2 環境規制強化への対応と国際評価
近年、中国は環境規制の国際的な強化傾向に対しても迅速に対応しています。たとえば、温暖化ガス排出量の国家報告制度導入、メガシティでの排出削減目標設定、環境アセスメントやESG投資の義務化など、国際スタンダードの導入を積極化しています。北京や上海など大都市圏では、PM2.5やNOx、SOxといった有害物質の厳格規制がなされ、大気質改善が確実に見られるようになりました。
また、化石燃料火力発電所のクリーン化技術、省エネリノベーション、次世代スマートグリッド構築などで技術革新を推進し、パリ協定や国連SDGs目標へのコミットメントも強調しています。こうした姿勢は、国際社会から一定の評価を受け、先進国と並ぶ地球規模のリーダーシップ役割が期待される存在へと成長しました。
一方、急速な産業近代化と都市化による土壌汚染、水質悪化、廃棄物処理問題など、依然として深刻な課題も残ります。国際NGOやパートナー国からは「さらなる情報公開・規制透明性」「地域格差への対応」など、改善要求が出ているのも現実です。しかし全体的には、中国の環境規制対応の進化はグローバル評価を大きく前進させています。
5.3 技術革新と海外進出の推進力
技術革新と海外展開は、中国エネルギー政策下で最もダイナミックに進化している領域のひとつです。EV用バッテリー、小型モジュール化原子炉、水素利用技術、AIを活用した需給予測システム、スマートグリッド、超高圧送電技術、蓄電池ソリューションなど、多岐にわたる分野で世界最先端の技術が生まれています。
例として、国家電網公司は1000キロメートル以上にもおよぶ超高圧直流送電網（UHVDC）の実用化をリードし、中国内陸から東部消費地への大規模電力供給を可能にしました。このような技術力と資金力は、海外の大型インフラ入札やエネルギーグリッド構築、現地合弁企業設立にも活かされています。「一帯一路」構想枠組みでは、アフリカ・アジア・中東諸国へのエネルギーインフラ輸出・受注が増加し、中国産業の国際競争力がさらに押し上げられています。
また、国際共同研究や標準化イニシアティブなどで、グローバルな技術提携・交流が活発です。世界と競争し、共創するための技術的・人材的土台が急速に整備されていることから、中国発のイノベーションが国際エネルギー市場の新基準となりつつあります。
6. 課題と今後の展望
6.1 環境・社会コストと政策の持続可能性
中国のエネルギー政策が成果を上げている一方で、環境・社会コストという深刻な課題も存在します。例えば、原材料採掘による生態系破壊、急速な都市化に伴う土地利用圧力、発電所やインフラ工事による移住問題などがあげられます。再生可能エネルギー導入に際しても、送電線の敷設で自然環境や住民生活へ影響を及ぼすことがあり、国民と行政との協議や情報公開が求められています。
社会的不平等の問題も指摘されています。省ごとに資源配分やインフラ投資額に差が生じ、沿海部と内陸部の経済格差は依然として大きいと言えます。再エネ関連の雇用が局地的に偏り、地方での雇用環境改善が十分になされない場合もあり、社会統合の観点から慎重な政策設計が必要となっています。
さらに、技術革新の速さに連動する一方、社会制度や法律改正が追いつかないケースも見受けられます。エネルギー市場自由化、省エネ規制、スマートグリッド安全管理、個人・企業のデータ保護問題など、新たな課題に対し、制度の柔軟性と持続可能性が試されています。
6.2 エネルギー安全保障の強化策
中国経済がグローバル化する中で、エネルギー安全保障の強化は最優先課題のひとつです。中国の石油輸入依存度は年々上昇し、2023年には80％を超える水準となりました。これに対応すべく、国家戦略石油備蓄の拡充、中露・中東パイプラインの拡張、多国間資源調達契約、国際協力による輸送ルート分散化など、一連の政策が導入されています。
エネルギー自給率向上のため、国内資源の効率的な利用も進んでいます。省エネ推進、再エネ大量導入、原子力発電増設、スマートグリッドによる電力需給最適化などがその柱です。また、サイバー攻撃・自然災害・地政学的リスクにも備えて、災害復旧対策や多重ネットワーク化、分散型小規模発電の普及も進行中です。
こうした安全保障強化策によって、産業・国民生活のレジリエンス向上と、国際情勢変動への対応能力が高まっています。今後もエネルギー政策は経済成長と安全保障の両睨みで推進されるでしょう。
6.3 日本との協力可能性とアジア経済連携
中国のエネルギー政策は、アジア全体の経済発展やエネルギー安定にも大きな影響を与えています。日本とは地理的・経済的に密接な関係にあり、技術交流やエネルギー貿易、安全保障対策など、多方面で協力が可能です。例えば次世代電池技術開発、水素社会実現に向けた共同研究、再エネ市場の標準化、電力広域ネットワークの構築といった分野は、互いに強みを持つため、Win-Winの連携成果が期待できます。
また経済連携協定やRCEP（地域的包括的経済連携協定）などの枠組みを通じて、アジア全域でのサプライチェーン協力、技術標準の共有、炭素排出取引なども広がっています。こうした国際イニシアティブに中国が積極的に参加することは、日本にとっても市場拡大やエネルギー調達リスク低減の利点となります。
アジア全体がグリーン経済へシフトしていく時代に、日本と中国の協力は、世界規模でのカーボンニュートラルやエネルギー革新の実現に大きく寄与するはずです。両国が経験・知見・人的リソースを持ち寄ることは、グローバルなエネルギー政策の質を高める推進力にもなります。
7. まとめと日本への示唆
7.1 中国モデルから学べるポイント
中国のエネルギー政策は、その規模やスピード、多様な政策手法で世界でも例を見ないモデルとなっています。国家主導による一貫したエネルギー供給戦略、産業政策と一体化した価格管理、大規模インフラ投資と雇用創出、地方分権と地域特性を活かした柔軟な政策運用などは、日本を含む多くの国が学びうる要素です。
また、再生可能エネルギー拡大における「政策推進＋技術革新＋企業主導」の三位一体アプローチも大きな注目ポイント。民間企業の研究開発と市場主導力、政府の財政/政策支援、地域社会の関与——この総合力が、短期間での脱炭素・新産業育成へと結実しています。さらに、国際協力や標準化イニシアティブ、輸出戦略など、外向きの視野も中国モデルの重要な学習資産です。
加えて、課題が顕在化するたびに迅速に政策転換・制度修正を行う柔軟性、先端技術への積極投資、そして経済と環境のバランス重視といった点も、日本の将来戦略に参考となるでしょう。
7.2 日中エネルギー協力の可能性
日本と中国には多数の協力フィールドが広がっています。特に次世代蓄電池、クリーン合成燃料、水素供給網、スマートグリッド制御、再生可能エネルギーモジュール設計など、最先端分野での共同研究・技術提携は強固なパートナーシップになる可能性を秘めています。
また、省エネプロジェクト、環境保護技術、都市部での再エネ導入、地域経済活性化モデル構築なども、両国で補完性が高い分野です。地球規模の気候変動対応や、エネルギー安全保障のための共同政策立案、アジア域内の安定供給ネットワーク構築も視野に入る時代です。
こうした協力を通じて、日本は自国産業の海外進出、新たな成長ドライバー獲得、サプライチェーン安定化、エネルギーリスクの分散化など多くのメリットを享受できます。同時に、環境・社会面でも両国協力がアジア全体の持続的成長につながることでしょう。
7.3 将来のエネルギービジョンに向けて
中国の経験は、日本をはじめ世界中の国々にとって「持続的かつ野心的なエネルギービジョンとは何か」を問い直す材料となっています。カーボンニュートラル、グリーン成長、新産業育成、国際協力、地域社会の巻き込み——今後のエネルギー政策は、多層的で包括的なものでなければなりません。
中国のように国家全体を動かす絶大なトップダウン体制は日本では採用しきれない部分もあるでしょうが、市場と技術、政策が連動する柔軟な戦略、社会コストへの細やかな配慮、多様な価値観を持つ地域社会との協働は十分に実践可能です。新しいエネルギービジョンを描く上で、失敗や修正を恐れずチャレンジを続ける中国のダイナミズムは、日本にとって強力な示唆となります。
終わりに
中国のエネルギー政策がもたらす経済成長への影響は、単なる電力供給の次元を大きく超えています。産業構造の再構築、イノベーションの波及、雇用創出、国際競争力の強化、そして何よりグリーン成長という新たな成長エンジンの創出——このダイナミズムは世界経済の未来を方向づける鍵でもあります。日本は変化の荒波の中で中国の事例に学びつつ、「日本らしいエネルギー政策」のイノベーションを通じて、グローバル社会に貢献することが期待されています。
