中国におけるエコツーリズムの現状と展望

中国の経済やビジネスに触れると、観光業の進化も見逃せない重要なテーマです。近代化と急速な経済発展のなかで、「エコツーリズム（エコ観光）」が中国国内外の人々に新しい旅行体験を提供しています。ただし、エコツーリズムは単なる自然観光とは違い、自然保護や文化の持続、地域経済の活性化など、多くの価値観が重なっています。日本でも関心が高まるこの分野で、中国はどのような現状にあり、これからどこに向かっていくのでしょうか。本記事では、中国におけるエコツーリズムの現状や課題、今後の展望、さらには日本との協力について、詳しくわかりやすく紹介します。

1. エコツーリズムの基礎知識と定義

1.1 エコツーリズムの定義と特徴

エコツーリズムは、「自然環境の保護」と「地域社会への貢献」を同時に実現する観光のスタイルです。一般的には、手つかずの自然や固有の動植物に触れながら、現地の文化や伝統も学ぶ旅を指します。中国でもこの定義は広く使われていて、「環境意識の高い旅行」や「サステナブルな旅」と呼ばれることもあります。例えば、ユネスコ世界遺産「九寨溝」や、壮麗な「張家界」など、自然保護区と観光が融合している地域がエコツーリズムの代表です。

また、エコツーリズムは「少人数での体験型旅行」を基本としています。大量の観光客を一度に受け入れるのではなく、訪れる人数を制限し、その地域ならではの体験や学びを重視します。観光を通して、環境への負荷を最小限に抑え、現地の人々と直接触れ合うことが重要視されています。

中国では「緑色観光」や「低炭素観光」とも呼ばれ、観光客がごみを減らしたり、環境教育プログラムに参加したりするなど、具体的な活動も盛んになっています。エコツーリズムは単なるレジャーではなく、地球や社会全体への責任感を持って楽しむ旅と言えるでしょう。

1.2 他の観光形態との違い

従来の観光（マスツーリズム）は、一度に多くの人が同じ観光地を訪れ、観光資源や施設が大量消費される傾向がありました。例えば、有名な都市観光や大型テーマパーク、ビーチリゾートなどは、設備やインフラの整備に膨大なエネルギーや資源が必要です。そのため、環境負荷が大きく、地域社会への還元も限定的でした。

これに対してエコツーリズムは、「大量消費」よりも「質の高い体験」が求められます。例えば、現地ガイドによる自然解説ツアーや、地域住民との農業体験、文化交流プログラムなどです。地域に根ざした小規模な経営も多く、観光収益が直接地域社会に還元されやすいという特長があります。

また、エコツーリズムは「持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）」と通じていますが、自然保護や現地経済への恩恵をより強く意識しているのが特徴です。中国でも、都市型観光とは違ったアプローチが求められ、農村や少数民族地域での独自の発展が注目されています。

1.3 国際的なエコツーリズムの潮流

エコツーリズムは1990年代から世界的に広まり始め、2002年には国連が「国際エコツーリズム年」を制定しました。これを機に多くの国々でエコツーリズム政策や事業が本格化し、観光業の新たな柱となっています。例えば、コスタリカやケニア、オーストラリアなどは国を挙げてエコツーリズムに力を入れており、経済や環境保護の両立で大きな成果を挙げています。

国際的には「環境教育」「フェアトレード」「コミュニティ主導型開発」などが重視されていて、多面的な価値のある旅行スタイルとされています。また、エコツーリズムは気候変動対策や生物多様性の維持にも貢献できるため、SDGs（持続可能な開発目標）とも強く結びついています。

中国もこの国際潮流に合わせ、世界のエコツーリズム団体やプロジェクトに積極的に参加しています。観光や環境の分野で国際会議を開催したり、各国の事例を参考にした政策モデルを採用するなど、グローバル基準への対応が強まっています。

2. 中国におけるエコツーリズムの現状

2.1 主要なエコツーリズム地の分布

中国には広大な国土と多様な自然環境があります。エコツーリズムの主要なエリアとしては、四川省の「九寨溝」や「黄龍」、湖南省の「張家界」、雲南省の「シャングリラ」地区、新疆ウイグル自治区の「カナス湖」、チベット高原周辺などが挙げられます。これらの地域は、豊かな生態系や独特の地形・気候を持っていることで、多くの国内外観光客を魅了しています。

例えば、「九寨溝」は多彩な湖沼群と透明度の高い水で知られ、世界遺産に登録されています。年々、観光客数のコントロールやエリアのゾーニング（使用区域の分け方）などを工夫し、環境保護と観光の両立が図られています。また、「張家界」では奇岩群の絶景を活かしながら、森林保護や希少動植物の生息環境維持に地域ぐるみで取り組んでいます。

さらに、少数民族地域や辺境の農村部でもエコツーリズムの取り組みが拡大中です。雲南省のプーアル、貴州省のミャオ族村落などでは、伝統文化や生活様式と自然が一体となった観光体験が人気です。これらは観光化による弊害を最小限に抑える工夫も進んでいます。

2.2 政府の政策とイニシアチブ

中国政府は国家レベルでエコツーリズム推進の政策を進めています。2017年には「全国生態観光発展計画（2016-2025年）」を発表し、自然保護区や景勝地での持続可能な観光開発に明確な指針を設けています。また、観光局や森林局などの関係機関が連携し、エコツーリズムに特化したガイドラインや評価指標の整備が進みました。

さらに、国家林業・草原局は「中国エコツーリズム示範区」や「グリーン観光モデル村」を各地で指定。その地域で実験的なエコツーリズムの実践、モデルケースづくりを行っています。例えば北京市内でも、郊外の観光農園でエコツーリズムプログラムを開始し、都市住民が自然や農業体験を通じて環境意識を高める動きも定着中です。

近年では「ローカルコミュニティ主導型」のプロジェクトも重視されています。地域住民を主体とした運営体制を作り、観光収益を地元に分配することで、エコツーリズムの持続的成長を図っています。これにより、観光による自然破壊や社会問題の発生を抑える役割が期待されています。

2.3 地域ごとの発展状況

中国のエコツーリズム発展は、地域ごとに大きな差がみられます。経済発展が進んだ東部沿海地域では、都市部から近い山岳地帯や自然保護区でエコツーリズムが盛んです。一方、内陸や西部の辺境地域では、自然と伝統文化が色濃く残るエリアが注目を集めていますが、インフラやアクセスに課題も多いのが現状です。

例えば、チベット高原や新疆の砂漠地帯はアクセスが難しい一方、自然環境のスケールが雄大で、野生動物や少数民族文化の本場として独自の魅力があります。こうした地域では、小規模なツアーグループが中心となり、自然ガイドやホームステイ型体験が増えつつあります。

沿海部では、観光インフラが整っているため、エコパークや森林公園、都市近郊の自然体験プログラムが拡大しやすい傾向です。例えば、江蘇省や浙江省などでは、都市住民向けの「週末エコ旅行」プランが人気で、生態農園や手作り体験工房などが定番となっています。このように、中国全土でエコツーリズムは多様な形で広がりつつあります。

3. エコツーリズムの経済的・社会的影響

3.1 地域経済への貢献

エコツーリズムは、単に観光客を呼び込むだけでなく、地域経済に直接的な利益をもたらしています。自然を生かした観光資源は「使い捨て」ではなく、毎年持続的に観光客を引き寄せることができます。例えば、雲南省のシャングリラ地区では、エコツーリズムによる地域総生産（GDP）の増加が顕著に現れています。関連産業も拡大し、農産品や伝統手工芸品の販売、現地ガイドの雇用など、経済効果が分散されています。

収益が都市部や大企業だけに偏る一般的な観光とは異なり、エコツーリズムでは「現地への直接投資」が特徴です。民泊施設や小規模レストラン、ローカルガイドなど、住民自身による経済主体の育成が促進されています。とくに雲南、貴州などの農村では、貧困撲滅と観光振興が連動し、地域の生活水準向上にもつながっています。

また、観光庁や現地政府が補助金や低利融資を提供し、エコツーリズム関連の施設やサービスの創出を支援しています。これにより、観光収入の「地域内循環モデル」が生まれ、持続的な経済発展の土台となっているのが中国の特徴です。

3.2 雇用創出と現地コミュニティへの影響

エコツーリズムの発展は、就業機会の拡大にも大きく貢献しています。UT
観光ガイドや施設管理、飲食業、輸送業、地域特産品の生産や販売など、多種多様な雇用が現地住民に直接生まれています。とくに女性や高齢者、若者など、それまで都市部への出稼ぎが中心だった層にも新しい仕事の道を開いてきました。

例えば、チベットや雲南の少数民族村でのホームステイや体験ツアーは、女性や家族単位で事業運営するケースが増えています。現地の伝統工芸や料理体験、田畑作業ツアーなども人気が高く、観光地ならではの新しい雇用形態が創出されています。

また、住民主体の観光運営は、地域の自立や誇りも育てます。住民が自身の文化や自然を守る意識を高め、若い世代の「Uターン」現象（故郷回帰）も生まれるなど、コミュニティ全体の活性化につながっています。

3.3 伝統文化と持続可能な発展

エコツーリズムは、単に自然を保護するだけでなく「地域の伝統文化の継承」にも重要な役割を果たしています。中国の多彩な民族や独自の風習・工芸技術、伝統芸能などを、観光を通じて体験できる仕組みづくりが進んでいます。

例えば、貴州省のミャオ族や土家族、雲南省のナシ族・白族などの村落では、伝統衣装体験や民族音楽・舞踊ショー、手工芸品づくりなど、観光客と住民が文化交流できるプログラムが人気です。こうしたイベントは、観光収入だけでなく、地域文化の保存や若者の伝承意欲を高める契機になっています。

さらに、観光開発による「文化の均一化」や「伝統の消失」というリスクを避けるために、観光プログラムの企画や運営を地域自らが行う取り組みも重視されています。住民が文化継承の主役となることで、地域全体が持続可能に発展する道が広がっています。

4. 環境保護と持続可能性への取り組み

4.1 自然資源の保全活動

中国各地のエコツーリズム地では、豊かな自然資源の保全が最大のテーマとなっています。たとえば、四川の九寨溝や青海の青海湖では、観光客の入場人数を管理し、自然への過度な負荷を抑えるための「入場制限」や「移動経路のゾーニング」が実施されています。これにより、生態系への影響を最小限にしつつ、観光収益も確保するバランスが図られています。

また、地元住民や団体による「クリーンアップ活動」「植林運動」なども広がっています。現地ボランティアが観光地の清掃を行ったり、観光客と一緒に自然保全活動を体験したりする独自のプログラムも人気です。こうした活動には、学校や地域団体も積極的に参加し、地元全体の「環境意識」底上げにもつながっています。

さらに、自然観光だけでなく「野生動物保護」も重要な課題です。とりわけパンダの生息域で知られる四川省や、チベット高原の絶滅危惧種保護区などでは、科学的調査や生態回復プロジェクトが実施されています。観光資源と自然保護の両立を目指し、新しい管理モデルが生まれています。

4.2 環境教育と観光客の意識向上

エコツーリズムの現場では、単に美しい景色を楽しむだけでなく、「学びの要素」も重視されています。観光客に対して自然環境の成り立ちや、絶滅危惧種の現状、ごみ問題などをわかりやすく解説する「ネイチャーガイド」や「解説ボード」の充実が進んでいます。たとえば九寨溝や張家界の自然解説コースでは、ガイドが地域の生態いたや文化的意義について詳しく説明してくれます。

また、観光客自身が環境保全活動の一部に参加できるプログラムも増えています。例えば山岳ハイキングの際にごみ拾いを行う「エコ・トレッキング」や、再生可能エネルギーを使った宿泊体験、地元小学校での環境教育交流など、体験型の取り組みが多彩に展開されています。

中国では都市部からの観光客も多いため、「身近な自然を守ることの大切さ」に気づくきっかけになっています。子どもから大人まで楽しみながら環境問題を学べることで、旅行後も意識が続く効果が期待されています。

4.3 持続可能なツーリズムモデルの導入事例

中国では、欧米や日本など他国の成功事例を参考にしつつ、独自の「持続可能なツーリズムモデル」づくりも進んでいます。たとえば、貴州省梵浄山ではユネスコの「世界生物圏保護区」登録を活かし、観光収益の一部を保全活動や地域福祉に還元する仕組みを構築。また、エコ宿泊やローカルフードを前面に押し出した「地域再生型観光」として成功しています。

さらに、雲南省麗江やシャングリラなどでは「環境負荷ゼロ」を目指すエコホテルや、バイオトイレ・太陽光発電・循環型農業といった「グリーンテクノロジー」の導入も進みつつあります。観光客が自然だけでなく、サステナブルな暮らしを体験できるのが魅力です。

他にも、政府やNPOが協力して、生態観光地の「キャリーイングキャパシティ（許容量）」を科学的に設定し、観光シーズン外の「サステナブル・オフシーズン旅行」を推進するなど、新しい管理方法も具体化しています。こうした革新的な実践は中国全土への波及が期待されています。

5. 課題とその対策

5.1 開発と保全のバランス

中国のエコツーリズムは飛躍的な勢いで成長していますが、一方で「開発」と「保全」のバランスを取るのが大きな課題です。観光需要に応えようとすると、宿泊施設や道路、レストランなどのインフラ整備が進み、知らず知らず自然破壊や生態系のゆがみを引き起こすことがあります。過去には「九寨溝」で観光地周辺のごみ問題や、違法建築、植生の激減などの事例も報告されました。

このため、政府や地域が「エコ観光開発ガイドライン」を制定し、厳格な規制をかける取り組みが進んでいます。新たな開発プロジェクトやリゾート建設には「環境アセスメント」の義務化が広がりつつあります。また、「ゾーニング」によって観光エリアと保全エリアを明確に分け、人的・物的流入を調整する仕組みも導入されています。

持続可能な観光を目指すため、官民合同の監視体制やデータモニタリング、定期的な環境影響評価など、多角的な管理ツールの強化が急務となっています。地域住民や観光客も主役となる「共創型管理体制」が今後の課題解決の鍵になるでしょう。

5.2 観光インフラと環境への影響

エコツーリズム地のさらなる発展には、「観光インフラの整備」が避けて通れません。しかし、それに伴い交通渋滞や排気ガス、ごみ処理の機能不全、エネルギーや水資源の浪費など、新たな環境負荷が発生しています。とくに山間部や湖沼地帯など、脆弱な生態系を持つエリアでは、人の出入りそのものがリスク要因です。

たとえば、湖南省張家界では急激な観光客増加により、森林帯や山道の浸食、自然景観の摩耗などが指摘されてきました。これに対応するため、公共交通機関の導入や歩行経路の限定化、再生可能エネルギー活用型の施設開発などが進められています。

また、観光地ごとに「環境基準」を明文化し、インフラ設計段階から自然保護と両立した技術・材料選定を義務付ける動きも強まっています。今後は最新技術の導入やICT化も重要なテーマになるでしょう。

5.3 不適切な観光活動への規制と対策

エコツーリズムの人気が高まる中、「団体客の騒音」「ごみ放置」「自然遺産の損壊」「違法土産品の売買」など、不適切な観光行為が各地で問題となっています。このため、現地行政や観光業者は日々、厳格な規制と啓発活動を強化しています。

例えば、ガイド同行や入山パス制度、監視カメラ設置、市民パトロールなど、訪問者を管理するさまざまな仕組みが運用されています。また、ごみの持ち帰り徹底や「ノータッチ・ルール（自然物への直接接触禁止）」などのマナー啓発が広く周知されています。

さらに、違法行為には罰金や観光禁止措置が厳しく徹底されています。観光客自身が「ルールを守る」ことを楽しみながら学べるよう、新しい啓発ツールやインタラクティブ展示などの工夫も続けられています。

6. 今後の展望と新たな可能性

6.1 テクノロジーとエコツーリズムの融合

今後の中国エコツーリズムでは、「デジタル技術」や「IoT」、「AI」など最先端テクノロジーの導入が大きな鍵を握ります。すでに一部の観光地では、二酸化炭素排出量の自動計測、スマートチケット制、環境モニタリングセンサーの設置などが始まっています。これにより、リアルタイムで観光人数や自然環境の変化を確認できるため、より効果的な管理や保全が可能となりました。

また、バーチャルツアーや現地ガイドのライブ配信、AR（拡張現実）を使った自然解説アプリ、AI搭載の環境教育ロボットなど、観光体験そのものの「質」を高めるツールも急速に増えています。観光客が現地の希少動植物や地質現象を、まるで「探検家」になった気分で楽しめるサービスも登場しています。

さらに、データ分析による観光行動の最適化や、旅行者による「生態系モニタリング」の参加型プラットフォームなど、観光・保全両方の高レベル化が進んでいます。テクノロジーとエコツーリズムの融合は、今後の新しい観光地経営モデルとして注目されています。

6.2 地域連携と国際協力の推進

ほかにも中国では、行政・住民・企業・国際機関が力を合わせる「多層的な地域連携」が今後の成長のポイントになるとみられています。とくに「生態回廊」や広域ネットワークを活用し、地域ごとに観光資源をシェアして連携発展させる考え方が注目されています。地元政府や民間組織、観光協会が協力し、共同プロモーションや協議会を立ち上げる例も増えています。

また、国際的なパートナーシップや技術協力も、課題解決や新しいビジネスモデル構築において重要です。アジアや欧米諸国のエコツーリズム団体と、セミナーや研究プロジェクトを通じて知見の共同利用が盛んに行われています。たとえば、日本・韓国・モンゴルと連携した「アジア生態観光回廊」構想や、欧州のNGOと組んだ自然種保護共同プロジェクトはその代表例です。

こうしたネットワークを通じて、成功事例やベストプラクティスの共有が進むことで、中国のエコツーリズムの国際競争力も高まると期待されています。

6.3 日本市場から見る中国エコツーリズムの可能性

近年は日本から中国のエコツーリズム地を訪れる旅行者も増えつつあります。これまで人気だった歴史探訪型やショッピング中心の中国旅行のイメージから脱却し、自然やローカル体験型の旅に注目が移ってきました。言葉の壁や観光インフラの整備状況などに課題はありますが、「深呼吸できる中国」を求める日本の旅行者にとっては魅力的なマーケット環境になっています。

たとえば、四川九寨溝や雲南シャングリラ、桂林・陽朔のカルスト地形、お茶農園体験などが、日本のナチュラル志向・アウトドア好き層に人気です。現地では日本語対応サービスや、安全・衛生面でのサポートも少しずつ増えてきており、今後インバウンド拡大の余地が大きい分野といえます。

今後は、日本と中国の観光業者・自治体・NPO間でさらなる交流やプロモーションが進むことで、持続的な新時代の観光交流が生まれる期待が寄せられています。

7. 日本と中国のエコツーリズムにおける協力

7.1 観光分野における両国の交流事例

日本と中国は、観光分野で長年さまざまな交流を積み重ねてきました。近年は都市観光や歴史探訪だけでなく、エコツーリズム分野での協力が急速に進展しています。たとえば、日本のNPOやエコツーリズム協会が、中国内陸部の自然保護区で環境教育キャンプを共同開催する事例があります。中国側も日本の環境教育ノウハウを学び取り入れ、双方のガイドや教師による定期的な交流が続けられています。

また、姉妹都市提携や県レベルの友好交流をベースに、農村観光・エコ農園・自然保護活動などへの技術支援や共同セミナーも活発です。雲南省と北海道、福建省と長野県など、気候や環境が似ている地域間でのスタッフ派遣・短期間インターンシップも一般的になりつつあります。

両国の観光庁や政府機関による人材育成プロジェクト、観光プロモーションイベントへの共同出展、エコツーリズムに関する国際会議の共同開催なども行われ、国家レベルの多層的な協力関係が深まっています。

7.2 ベストプラクティスの共有

エコツーリズムの発展には「ベストプラクティス（優れた実践例）」の共有が不可欠です。日本では伝統的な里山管理や里海保全、農村地域の体験型観光など、世界に誇る持続可能な観光モデルがいくつも存在します。中国側は、それらを現地の環境や文化に合わせて導入することで、効率的かつ確実な発展を目指しています。

近年は、日本発の「みんなでゴミを拾うエコトレッキング」や「地域住民が主役の観光運営」「低影響型宿泊施設（グランピングやエコロッジ）」などが中国全土で試験導入されています。逆に、中国特有の自然ガイド技術や「観光による地域イノベーション」ノウハウが、日本側にフィードバックされる事例も生まれています。

また、観光客マナーの向上や、SNSによる環境啓発運動、デジタルチケット制・動的入場制御などの管理手法でも、相互学習が進んでいます。研修交流や現場見学ツアーが両国で実施され、次世代人材育成にも大きな役割を果たしています。

7.3 未来へ向けた共同プロジェクト

今後、日本と中国がエコツーリズム分野で挑むべき課題は多いですが、その一方で協力の可能性も広がっています。とくに、「気候変動への適応観光」や「越境型エコツーリズム回廊」「共通サステナビリティ基準」の策定など、新時代に対応した共同プロジェクトが期待されています。

例えば、合弁会社やコンソーシアムを立ち上げ、両国の自然地で「連携型エコツアー」を組成する案や、AIやデジタル観光ガイド、リアルタイム翻訳アプリなどのIT技術応用による観光サービス合同開発も現実味を帯びています。また、ユースエクスチェンジによる若手人材育成や、環境教育カリキュラムの共同開発も有望です。

これらの新しいプロジェクトは、両国が持つ資源や技術・知識を結集し、地球全体の持続可能な観光モデルをリードするものとなるでしょう。市民レベル、企業レベル、自治体レベルで相乗効果が生まれれば、エコツーリズムが「国境を越えた未来志向の共通言語」となるかもしれません。