知的財産権の侵害に対する行政救済と刑事罰

中国は世界最大級の経済大国として、技術革新やブランド価値に多大な力を注いできました。そのため知的財産権——特に特許や商標、著作権といった権利の保護は、中国でビジネス展開を考える日本企業にとって、今や不可欠なテーマです。しかし、現実には知的財産権の侵害が依然として多発しており、行政上の救済措置や刑事罰によってどう対応できるのか、またそれぞれの違いや関係性についても理解が欠かせません。本記事を通じて、中国の知的財産権制度の全体像から、行政救済の細かい運用実務、刑事罰の適用事例、日本企業が現地でどう行動すべきかまで、具体例を交えて詳しく解説していきます。

1. 中国における知的財産権の概要

1.1 知的財産権の定義と範囲

知的財産権とは、新しい発明や独自性のある創作活動など、人間の知的活動から生み出された成果に与えられる独占的権利のことです。中国における知的財産権の範囲は非常に広く、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（著作物の権利）などが代表的です。たとえば特許権は技術的発明に、意匠権は製品の形状やデザインに、商標権は商品やサービスの名称・ロゴなどにそれぞれ適用されます。

中国独自の特徴として、植物品種権や集積回路レイアウト設計権といった権利も整備されており、最新の技術動向や産業界の変化を反映して知的財産権の保護範囲を拡大しています。さらに、近年はインターネット関連の著作権やデータベースの権利保護にも力を入れるようになり、法令のアップデートが頻繁です。こうした流れのなかで、国外企業による中国市場での知的財産権の出願も年々増加しています。

また、知的財産権はある意味「目に見えない財産」とも呼ばれます。その価値が直接的な売上や利益以外の形で現れることも多く、企業の競争力やブランドイメージを支える重要な資産となります。中国政府もこの重要性を理解し、法制度の整備や利用者への普及、実務家の養成など、多方面から取り組みを進めています。

1.2 主な関連法規の紹介

中国で知的財産権を保護するための法律には、多くの種類があります。もっとも基本となるのは、「中華人民共和国特許法」、「商標法」、「著作権法」、「反不正競争法」などです。これらの法律は、それぞれ保護対象が異なり、時代の流れとともに何度も改正されています。たとえば、特許法は1979年に制定されて以来、2020年の大改正を含め、既に複数回の大幅な見直しがなされています。

商標法についても、近年は悪意ある商標の「先取り登録」や有名ブランドのコピー対策、さらにはインターネット上での模倣品取引防止を重視した改正が行われてきました。著作権法も2010年、2021年と大きな改正を経て、デジタル時代に即した内容へとバージョンアップしています。また、関税法や刑法の一部条文も、模倣品の流通や知財侵害の取り締まりと密接に関係しています。

こうした知的財産権関連法は、北京や上海など大都市圏だけでなく、地方都市でも、市場経済を健全に発展させる上で無くてはならないルールとなっています。日本企業が中国で事業展開する場合、単に現地の商習慣だけでなく、これら法令への順守も求められます。法的な仕組みをよく理解し、トラブル時にはどの法律が自社にとって有利に働くかを見極めることが重要です。

1.3 経済発展における知的財産権保護の重要性

なぜここまで知的財産権保護が中国経済にとって重要視されるのでしょうか。一言で言えば「技術力とブランド力こそが21世紀の競争力」だからです。模倣や不正使用がまかり通ると、真面目に開発投資を続ける企業が不利益を被り、イノベーションのサイクルが停滞します。このため、中国政府も知財保護の強化を国家戦略に位置付け、特許や商標の迅速な審査体制、権利侵害に対する厳格な対応体制を拡充してきました。

また、知財権保護は外国企業の投資誘致にもじかに関係します。日本を始めとした先進国の企業が安心して中国市場に進出できるよう、行政救済や裁判制度の充実を図る動きが続いています。たとえば欧米や日本の企業団体は近年、知財保護の実行体制強化を中国政府に対し継続的に要望しており、その一部が実際の法改正や執行体制の強化につながっています。

さらに、データ経済やAI産業の台頭により、「知的財産を保護する国」が国際競争でいっそう優位に立てる時代が到来しています。中国は独自のテクノロジーやクリエイティブ分野を国際的に伸ばすため、国内外問わず、知的財産の正当な保護をビジネス環境の柱のひとつと位置付けています。これは日本企業にとっても安心材料の一つになりますが、同時に権利管理の徹底がさらに求められるようにもなっています。

2. 中国の知的財産権侵害の実態

2.1 侵害の典型的なケース

またインターネットを利用した侵害も増えています。たとえば動画配信サイトでの映画やドラマの違法アップロード、デザインデータや設計図の無断コピー・転売などが頻発しており、新しいタイプの知財侵害として警戒されています。とくに新規参入企業やブランドの知名度が低い場合、知らないうちに第三者による先取り出願（特許・商標の「なりすまし」登録）を受ける事例も多発しています。

加えて、産業スパイや経営陣の内部流出に起因する「営業秘密（ノウハウや顧客リスト）」の漏洩・不正使用も深刻な問題です。これらはただちに外部からは発見しにくく、後になって多大な損害が判明するケースも少なくありません。

2.2 業界別に見る侵害状況

業界ごとに見ても、知的財産権侵害のリスクは大きく違います。たとえばハイテク機器分野やITソフトウェア業界では、特許やソフトウェア著作権の侵害が多発しています。コピー商品だけでなく、正規品に見せかけたマルウェアの混入や、オープンソースの不正利用といった手口も目立ちます。医薬品や化学分野では、ジェネリック医薬品の名目で特許を無視したコピー品が流通することもあります。

日用品や衣料、スポーツ用品、時計、化粧品などの消費財分野では、外観やブランドロゴを模倣した商品が中国各地の市場で容易に発見できます。近年では、eコマースの普及によって模倣品の販路が国内外に広がりやすくなり、日本で流通している商品が、実は中国の模倣業者から発信されている、というケースもあります。

一方で、アニメやマンガなど日本のコンテンツ産業も中国で人気を集めており、その分、違法アップロードや無許可翻訳、グッズの無断製造といった著作権侵害がしばしば問題になります。どこの業界であれ「中国だから大丈夫」と油断せず、自社の主要な知的財産権がどこに、どのような形で使われているか常に監視する姿勢が不可欠です。

2.3 日本企業が直面する主なリスク

中国市場で日本企業が直面する知的財産権リスクには、いくつか特徴的なものがあります。まず「事前登録」リスクです。まだ現地展開や出願をしていない間に、現地業者や個人に自社のロゴや商品名を勝手に商標登録されてしまう事例は今なお多く、後から正当な権利主張をするのが極めて困難になります。

また、模倣品や偽ブランド品が現地市場や海外越境ECサイトで流通し、ブランド価値や市場シェアを大きく損なうリスクがあります。品質の劣るコピー商品が出回ることで消費者の信頼を失い、回収や謝罪など追加コストがかかる事例も多いです。もうひとつ大きいのは「技術流出」です。事業提携や委託生産時にノウハウを流出させられるケースも意外とあります。

さらに、訴訟や行政対応が必要になった場合、日本とは違う法律や手続きを素早く理解し、現地の言語や文化にも即応しなければならないという障壁もついてきます。特に中小企業の場合、人材や費用の面で十分な対応ができず、泣き寝入りすることも少なくありません。

3. 行政救済措置の制度と運用

3.1 行政救済の基礎知識

「行政救済」とは、裁判所を通じて長い時間やコストをかけず、行政機関が知的財産権の紛争や侵害に対して比較的迅速に対応する制度です。中国では特許や商標、著作権など各種の知財権侵害に対し、行政機関が現地調査、証拠確保、違反商品の押収・廃棄、場合によっては行政処分（罰金等）までを行うことができます。特に緊急性のあるケースや被害拡大を防ぎたい場合には、行政救済を優先的に活用することが効果的です。

実際、製品の模倣や偽ブランド品の流通が確認された時、中国全土の「市場監督管理局」や「知識産権局」（旧工商行政管理局など）に通報を行うことで、迅速な調査・押収が行われます。これは民事訴訟よりも短期間で初期対応ができるという特徴があり、市場に出回るコピー商品の量を短期間で減らすことが可能です。

近年では、Eコマースを利用したネット上の模倣・侵害にも対応できるよう、各省市の行政機関もデジタル調査チームや専門支部を設けています。侵害サイトの遮断要請や、ネットショップ運営者への監督指導といった新しい運用も増えています。

3.2 主要な行政機関とその役割

知的財産権侵害の行政救済において中心的役割を担うのは、「国家知識産権局（CNIPA）」、「市場監督管理総局（SAMR）」、そして「文化・観光部」や「税関（カスタム）」などです。これらの中で、商標や特許の調査や判定、コピー商品の押収・廃棄、場合によっては事業者への営業停止・罰金命令まで、一連の強制力ある対策を講じます。

たとえば、CNIPA傘下の各地の特許局や市場監督管理局は、知的財産権侵害の疑いがある現場を突撃調査し、違反物品の差し押さえや証拠集めを行います。さらに中国税関では、海外への輸出品について知的財産権を侵害していないかランダム検査を行っており、日本製品のロゴがついた偽ブランドの摘発実績も多数存在します。

こうした行政機関は、外国企業からの苦情申し立てにも積極対応しています。現地法人や法務代理人を通じ、証拠を示して申告すると比較的手続きが迅速に進行します。特に重要なブランドや大規模被害の場合、「重点保護リスト」への登録対応など、行政側のサポートも厚くなってきています。

3.3 手続きの流れと実務上のポイント

行政救済の具体的な手続きとしては、まず「被害申告（通報）」から始まります。証拠資料の提出（たとえば模倣商品と正規品の比較写真、商標登録証、販売データなど）が求められ、場合によっては現地での実地調査も伴います。その後、行政機関による現場調査、証拠保全、関係者への事情聴取といったステップを踏みます。

通常、行政機関は被害拡大を防ぐため、偽製品の即時押収・廃棄・店舗閉鎖などの暫定措置をとることが多いです。その後、一定の調査期間を経て、違反が認められた場合には事業者への行政処分（営業停止、罰金、行政指導など）や、収益の没収、是正要求が命じられます。

現地実務で重要なのは、初期段階で十分な証拠と綿密な被害報告を準備すること、そして現地行政との信頼関係を築くことです。また、必ずしもすべての申し立てが満足のいく結果になるわけではなく、巧妙な侵害手口や行政間の連携不全といった実務的な障壁が残っているのも現状です。

4. 知的財産権侵害に対する刑事罰

4.1 刑事罰の法的根拠

中国では知的財産権侵害行為に対して、行政救済だけでなく刑事責任も明確に規定されています。刑事罰の主な法的根拠は、「中華人民共和国刑法」および「刑事訴訟法」、さらに知財保護に特化した司法解釈（最高人民法院の解釈）などです。刑法第213条〜第220条などでは、商標権や著作権、特許権の侵害に対して具体的な刑事責任（刑期、罰金など）が明文化されています。

たとえば、意図的に他人の商標を模倣して商品を製造・販売した者、違法に著作物を大量コピーして販売した者、営業秘密を不正入手した者などが刑事罰の対象となります。その量や規模、被害の深刻度に応じて、数万元から数百万元の罰金、最長7年の懲役刑、営業停止や経営禁止などが科せられる可能性があります。

これらの刑事法規は、被害者・権利者からの告発だけでなく、行政機関の捜査や市場監督活動の結果として、悪質な侵害事件が明らかになった際にも適用されます。「民事トラブルでは収まらないレベルの深刻な侵害」に対して、刑事罰を以て社会的抑止力を高める、という考え方です。

4.2 刑事責任追及の実際

一旦、行政機関や権利者からの告発により知的財産権の重大侵害が認定されると、公安当局（警察）が関係者の身柄拘束・取り調べを行い、証拠がそろえば刑事事件として検察・裁判所へと送致されます。たとえば、大規模な偽ブランド工場の摘発では、関与した経営者や従業員に対して実際に実刑判決が下されるケースが増えてきました。

事例として、有名家電メーカーのロゴを不正に使用して類似製品を海外へ大量輸出していた業者に対し、数百万人民元の罰金と共に複数人の実刑判決が言い渡されたケースも報道されています。このような刑事処罰は、類似業態への「見せしめ効果」も期待されており、近年は摘発件数の増加とともに、公開での判決発表やマスコミによる報道も目立つようになっています。

また、著作権侵害や営業秘密の不正取得・利用についても、単なる損害賠償や販売中止にとどまらず、特に組織的・大規模な事件や再犯事例となると刑事訴追が強化されています。日本の親会社が中国子会社の違法行為に巻き込まれた場合も、現地経営幹部の法的責任が問われることがあるので注意が必要です。

4.3 日本企業が注意すべき刑事リスク

日本企業が中国で事業を行う際は、「知らぬ間に自社が刑事事件の当事者になっていた」というリスクにも十分配慮しなければなりません。たとえば、中国現地法人が現地パートナーや取引先を通じて模倣品の流通・生産に加担していたことが後から判明した場合、直接関与の有無にかかわらず、経営責任が問われることもあります。

さらに、営業秘密の取り扱いにも注意が必要です。合弁事業や委託生産の過程で、中国側スタッフによる機密漏洩が発生した際、正しい管理体制や適切な教育がないと、日本側も監督責任・管理義務違反を問われかねません。また、模倣品などを自社が知らずに流通させていた場合、被害者側企業からの申し立てだけでなく、中国公安による突然の立入検査や在庫差押えが行われることもあります。

こうした刑事リスクを回避するには、現地専門家や法律事務所との連携で定期的なコンプライアンス調査や教育を実施すること、怪しい案件はすぐに調査・是正する姿勢が不可欠です。また、日本本社と現地法人がしっかり連携して内部監査を行うことも、トラブル時のリスクヘッジにつながります。

5. 行政救済と刑事罰の連携・違い

5.1 両制度の相補性

中国の知的財産権保護において、行政救済と刑事罰はそれぞれ異なる役割を持ちながらも、相互に補完し合っています。たとえば、比較的小規模な侵害や迅速な初動対応が必要なケースでは行政救済が最適です。一方で、悪質・大規模な侵害、あるいは再犯等の重大事件では刑事訴訟による厳罰化が効果的です。

通常、行政救済を先行し、その結果として深刻な侵害や組織的犯罪が判明した場合、行政当局が刑事当局（公安や検察）へ事件を引き継ぐ運用がなされています。たとえば、大規模な商標侵害を行政機関が摘発した後、証拠がそろった段階で公安に通報し、刑事事件として立件するケースが一般的です。これにより、一次的な被害抑止から再発防止まで、多段階で知財権保護を実現しています。

また、行政救済で十分に回収できなかった損害や抑止力強化が必要な場合、「刑事の威嚇力」を活かしながら両制度を組み合わせて対応することが多いです。最近では、地方行政機関と公安・検察・裁判所が合同チームを作り、重大な知財侵害に共同で対応する事例も増えています。

5.2 事案ごとの適用基準

どの制度を使用するかは、事件の内容や被害規模、加害者の悪質性、証拠の有無などによって判断されます。たとえば、初期段階では行政通報を行い、ダメージコントロールや現場証拠の保全を図るのが現実的です。もしそれでも止まらない、悪質・常習的な侵害が認定されれば、刑事告発や裁判手続に進みます。

行政救済は、主に「現場で侵害行為が行われている」「販路を即時に閉鎖したい」「被害の拡大を未然に防ぎたい」といった緊急性と実用性が求められる状況に向いています。反対に、模倣品の流通量が膨大、海外も含め複数都市で組織的な犯行が行われている再犯ケース等では、刑事罰による制裁こそが抑止力を発揮します。

また、「証拠の量・質」が刑事化の大きな判断基準となります。刑事事件では被疑者に対して捜査機関による取り調べが必要となるため、証拠不足だと逆に訴追が進まず、結果的に加害者の逃亡を許してしまうおそれもあります。そのときは民事訴訟や行政救済を組み合わせて柔軟に対処する必要があります。

5.3 実務における課題とその対策

現実の運用上、中国の知的財産権保護にはまだいくつかの課題も残っています。まず、地方ごとに行政機関の能力や知識、執行意欲が不均等であるため、一部地域では満足な対応が得られにくいケースも少なくありません。また、関係機関同士の情報共有不足や連携不足により、タイムリーな刑事送致がなされないことも指摘されています。

さらに、証拠集めや申告の初期段階で手続きが煩雑だったり、場合によっては「うやむや」になるリスクもゼロではありません。日本と比較して書面・証拠主義が厳格なため、特に外国企業にとっては現地弁護士や専門家のサポートが不可欠です。

こうした実務的な課題に対処するには、被害が疑われる段階で速やかに行政通報を行うとともに、現地法律事務所や業界団体と連携し、証拠を継続的に収集・保存する取り組みが重要です。また、現地スタッフへの教育や定期的なモニタリング、信頼できる現地パートナーの確保も効果的なリスク回避策となります。

6. 具体的な事例分析

6.1 有名な判例の紹介

近年、中国で知的財産権侵害に対して注目された判例はいくつもあります。たとえばある有名日系家電メーカーのロゴを模倣し、現地企業が堂々と販売していた事件では、行政救済によって製品の店頭販売が速やかに差し止められた上、その後、刑事事件へと移行。最終的に加害者企業には巨額の罰金と経営者への実刑が科され、大きな話題となりました。

また、IT関連日系企業が中国の協力会社へ技術供与したのに、相手側が無断で新製品の開発・販売を行い、その後現地市場でバーコードやロゴごと模倣品が流通していた事例もあります。この場合も初期は行政救済で現地在庫の押収・廃棄が実行され、続いて損害賠償訴訟、最終的には刑事告訴を経て解決に至りました。

さらに、アニメや漫画など日本由来の著作物を中国の動画配信サイトで違法アップロードし、相当な広告収入を得ていた運営者らが摘発されたケースも注目されます。ここでは著作権所有者の速やかな申し立てと、現地弁護士による証拠提出により、加害者グループに対して全財産没収および複数人の懲役刑が下されました。

6.2 訴訟・行政救済の結果とその影響

これらの判例の多くに共通するのは、訴訟や行政救済による権利回復だけでなく「社会的見せしめ効果」が非常に大きかった点です。大手企業のケースではマスコミ報道も加わり、模倣品メーカーの取引停止や関連業者の自主廃業などが一気に広がりました。これにより、市場の健全化や同様の被害防止につながった面もあります。

また、行政救済プロセスの中で現地行政の協力姿勢や執行力の向上を実感した日系企業が、その後も継続的に中国市場でブランドを拡大する成功例も生まれています。中国国外で起きがちな「泣き寝入り」状態とは異なり、行政仕組みをうまく使いこなすことで市場での優位性を保ち得たのは特筆すべきでしょう。

もちろん一方では、証拠不十分や被害拡大後の遅い対応によって損害回収が困難になった失敗例もあります。特にネット配信や低価格模倣品の場合、完全な元凶の特定や全在庫回収が難しかったとの声も多く、日々の監視・情報収集体制の重要性が改めて認識されています。

6.3 日本企業の成功・失敗事例

日本企業による成功事例としては、進出前に現地パートナーや法律専門家と連携し、徹底して全てのロゴ・商品名・技術の権利を事前出願した上で事業展開した例が挙げられます。この企業はECサイト上にも定期的に模倣品監視チームを配置し、模倣が確認できた瞬間、即座に現地行政と連絡。迅速に撤去命令と損害賠償を勝ち取ったことで、他社からも称賛されました。

逆に失敗事例では、ローカル出願の遅れによって現地代理人に商標を勝手登録されたり、技術移転の契約段階で秘密保持条項を弱くしてしまい、ノウハウ流出後に取り返しがつかなくなったケースがあります。特に中小企業の場合、リソース不足から権利行使や対応が遅れてしまい、被害が拡大してしまうことが珍しくありません。

大切なのは「起こってから対応」ではなく「起こる前に準備」する姿勢です。現地弁護士との連携、日中両国における権利出願、契約書の英文・中文二言語管理、そして現地スタッフへの絶え間ない教育…。これらがうまく噛み合った時には、たとえトラブルに巻き込まれても迅速で効果的な再発防止策が講じられるのです。

7. 日本企業向けの実務アドバイス

7.1 事前リスク管理の重要性

中国でビジネスを行う日本企業にとって、何よりも大切なのは「事前リスク管理」です。すなわち、「模倣されたらどうしよう」ではなく、「模倣される前に何ができるか」を戦略的に考えることが求められます。例えば中国進出の際には、商品名、会社名、ロゴ、技術内容など全ての知的財産権について、必ず中国語・英語・日本語の三言語で現地出願を済ませておきましょう。

さらに、現地パートナーや工場、委託業者を選定する際には、過去の模倣品・違法行為への関与歴や経営者の評判などをしっかり調査することが欠かせません。また、重要な技術に関しては相手先担当者に対し秘密保持契約を厳格に結ばせ、内部情報の漏洩ルートにも目を光らせておく必要があります。

加えて、自社商品・サービスのECサイト、現地市場での流通状況を定期的にモニタリングし、模倣品流通の兆候があれば速やかに現地行政や専門家と連携する体制を整えましょう。社内に専門スタッフがおらずとも、現地法律事務所や調査会社との契約で日常的な監視を委託することはコストパフォーマンスの高い投資となります。

7.2 トラブル発生時の初動対応

もし万が一、現地で知的財産権の侵害が発覚した場合は、何よりも「初動のスピード」が結果を左右します。まず必要なのは、事実関係の詳細な記録・証拠収集です。写真や録音、購入レシート、販売状況のスクリーンショットなど、とにかく「後で使える証拠」を漏れなく残しましょう。

次に、現地法律事務所や弁護士と速やかに情報を共有し、行政通報の準備を進めます。既に被害が拡大している場合は、複数ルートから並行して証拠収集や関係機関への申し立てを行うことが重要です。その際、現地行政との信頼関係や、相手先事業者の身元・取引履歴なども早期に把握しておくことが、防御策強化につながります。

発覚したトラブルが予想より大規模だった場合、民事訴訟や刑事告発までを視野に入れた多角的な対応が不可欠です。最悪の場合は被害回収も困難になり得ますので、事後対応の計画策定や、現地PR戦略も含めた「危機管理マニュアル」を事前に用意しておくと安心です。

7.3 相談・利用できる現地機関及び支援サービス

中国国内には、日本企業が知的財産権の相談やトラブル対応で活用できる公的・民間の機関が数多く存在します。たとえば在中国日本商工会議所（各地支部）や日系ビジネス支援センターでは、現地行政や税関との橋渡し役を担い、初期相談や被害申告のサポートを無償または低コストで受けることができます。

また中国弁護士連合会や現地日本大使館・領事館にも、弁護士紹介や最新の法改正情報、模倣品対策のパンフレットなどが豊富に揃えられています。そのほか、中国発明協会、現地法律事務所（特許・商標専門事務所）、さらには調査会社や民間の危機管理コンサルティング会社も実務サポートに定評があります。

最近では、模倣品モニタリングや証拠収集に特化したデジタル監視サービスも充実しており、日本本社から遠隔で現地対策を指示できる便利なツールも登場しています。これら外部リソースをうまく活用しながら、「自分たちだけで何とかしよう」と抱え込まず、トラブル時は早めに専門家と連携した対策を打つことが肝心です。

まとめ

中国市場は今後も日本企業にとって魅力的なマーケットであり続ける一方、知的財産権侵害のリスクも依然として警戒を要します。本記事では、知的財産権の中国での定義や現地法律、実際に多発している模倣被害や侵害事例から、行政救済と刑事罰の基本的な仕組み・運用、双方の違い・連携まで、幅広く具体論を交え解説しました。

実務では行政救済のスピード感、刑事罰の抑止力、それぞれをうまく活用しながら、「即応」「情報」「証拠」「現地専門家」「慎重な契約」という5つの柱が何より重要です。事前のリスク管理、現地ネットワークの構築、万が一発生時の迅速・冷静な対応こそが、企業価値とブランドを守る最善の道といえるでしょう。

中国の知的財産権対策は「攻め」と「守り」の両方の実践が問われます。今後も法律や制度は変化し続けますから、最新情報のフォローと実務での不断の工夫を怠らず、「賢く、強く」中国の現地ビジネスを展開していきましょう。