中国株式市場におけるOTC取引の実態
中国の株式市場は、急速な経済発展とともに規模を拡大してきました。そのなかで、OTC取引（店頭取引）は公式取引所以外で行われる株式や金融商品の売買方法として、日増しに存在感を高めています。OTC取引は、メインマーケットでは取引されにくい新興企業や中小企業の資金調達や投資の機会を広げる重要な役割を果たしています。この記事では、そうした中国の株式市場におけるOTC取引の全貌や市場構造、法規制、リスクなどに加え、日本人投資家から見た魅力や注意点、今後の展望についても詳しく解説します。
1. 序論：中国株式市場とOTC取引の基礎知識
1.1 中国株式市場の概要
中国株式市場は、世界でも最も急速に成長を遂げているマーケットの一つとして知られています。その中心となるのは、上海証券取引所、深セン証券取引所、および香港証券取引所です。これら公式な取引所以外にも、多様な取引の場が存在します。中国政府の一連の金融改革や「資本市場改革開放」政策の推進によって、株式市場全体の規模は増加し、個人投資家や外国人投資家の参加が目立つようになっています。
一方、メインマーケットに上場するためには、厳しい審査や基準をクリアしなければならないため、多くの新興企業や中小企業は資本調達が難しいという現実がありました。そのため、公式な証券取引所以外での株式の取引ニーズが高まり、これに応える形でOTC取引市場が次第に発展してきました。
また、近年はデジタル化とともに取引のスピードおよび利便性が向上し、金融イノベーションの拡大につながっています。OTC市場は、その柔軟性や利便性から注目を集めており、既存の取引所以外の新たな資金調達や投資先として中国経済のさらなる成長を後押ししています。
1.2 OTC取引とは何か
OTC取引（Over The Counter、店頭取引）とは、証券取引所などの公式な市場を通さずに、売り手（企業など）と買い手（投資家）が直接、または証券会社などを介して行う金融商品の取引形態を指します。OTC取引では、売買は個別に行われるため、取引の内容や条件が柔軟に設定されやすいのが特徴です。
中国のOTC市場では、株式だけでなく、債券、デリバティブ商品、商品先物などさまざまな金融商品が取引されています。OTC取引は、取引所に上場するためのコストや煩雑な手続きが不要なことから、特に資金繰りが厳しい中小企業やベンチャー企業にとって重要な資金調達手段となっています。
ただし、OTC取引は公式の取引所市場と比べて規制や監督の枠組みが緩やかであるため、流動性や透明性の確保が課題となることが多いです。そのため、買い手・売り手の間で十分なリスク理解や情報収集が必要不可欠となっています。
1.3 中国におけるOTC取引の発展経緯
中国におけるOTC取引の歴史はそれほど古くありません。2000年代の序盤には、主に地方政府が中心となって行われていた未公開株などの取引から始まりました。当時は法的整備も不十分で、非公式な取引のリスクが強調されていました。
しかし、2013年に「全国中小企業股份転让系統（NEEQ、通称「新三板」）」が設立されたことで、OTC取引市場の制度化が一気に進展しました。NEEQは、中小・ベンチャー企業を対象にした公認の店頭取引市場として、証券監督管理委員会（CSRC）により正式承認されています。新三板の登場は多様な企業にとって資本市場へのアクセスを開き、大きな転機となりました。
その後、テクノロジーの進化やマーケットニーズの多様化にあわせ、NEEQ以外にもさまざまなOTC取引プラットフォームが誕生しました。近年は、各地のOTC市場が統廃合を進めつつ、より透明で安全な取引環境を整備する政策が進行中です。
2. 中国株式市場におけるOTC取引市場の構造
2.1 OTC取引市場の分類（NEEQなど）
中国におけるOTC取引市場は主に3つのタイプに分類できます。第一は「全国中小企業股份転让系統（NEEQ、新三板）」で、これは証券監督当局が認める公的な店頭市場です。2013年の設立以来、成長企業や未上場企業の資金調達の主要な場となっています。NEEQは、取引のルールや基準が比較的明確であり、中小企業やイノベーション企業にとってはメインボード市場に次ぐ重要なステージとなっています。
第二は、地方ごとに設置された地域型OTC市場です。これらは主に地方政府や地場の金融機関が主体となって運営されており、各省や都市ごとに独自の管理体制や取引ルールが設けられています。例としては、北京金融資産取引所や上海店頭取引市場などが挙げられます。これらは地元企業の成長や資金調達を促進する目的で拡大していますが、制度やガバナンスにばらつきがあるのが課題です。
第三は、未認可の小規模な店頭取引市場やインターネットベースのプラットフォームです。これらの市場では、比較的自由な取引が行われる反面、規制の緩さやトラブルが発生しやすいという特徴があります。政府はこうしたグレーゾーンを整理し、健全な市場形成を目指し規制強化も進めています。
2.2 主なプレイヤーとその特徴
中国のOTC取引市場における主なプレイヤーは、大きく分けて「発行体（企業）」「投資家」「仲介業者（証券会社など）」に分類されます。まず発行体については、未上場の中小企業やスタートアップ企業が中心ですが、規模の大きな民間上場企業や一部の地方国有企業も資金調達や株式の流通を目的として参加しています。
投資家層としては、法人投資家やベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンドがOTC市場の主要な参加者となっています。これらの投資家は、メインボード市場ではなかなか見つけられない成長ポテンシャルを持つ企業に早期に投資する機会を模索しています。最近では、富裕層の個人投資家（ハイネットワース個人）も参入が増えており、資産ポートフォリオの多角化を図っています。
さらに取引を円滑に進める役割を担うのが、証券会社や各種フィナンシャルアドバイザーです。彼らは市場の流動性を高め、企業サイドと投資家サイドの仲介、取引管理、情報開示、コンプライアンスチェックなど、さまざまなサービスを提供しています。特にNEEQでは、指定された証券会社が取引管理などを担う仕組みが導入されているのが大きな特徴です。
2.3 OTC取引の主要商品とサービス
中国のOTC取引で最も多いのは、発行体（主に未上場中小企業）の普通株式の売買です。これは企業の資金調達や既存株主の持ち株流通のために行われます。また、優先株や転換社債など、企業の資金調達ニーズや投資家のリターン志向に応じた多様な金融商品も設計されています。
近年注目を集めているのが、エクイティファイナンス（株式を用いた資金調達）やプライベート・プレイスメント（私募増資）です。これらはIPO前段階の成長企業が多用しており、投資家側も将来的な上場益（エグジット）を見込んで高い関心を示しています。特にNEEQ市場では、企業が段階的に資本政策を設計できる点が強みです。
また、株式や債券以外にも、デリバティブ（金融派生商品）、ストックオプション、企業間信用取引など幅広いサービスが提供されています。これらはマーケットの多様なニーズに応えるべく、証券会社やフィンテック企業が中心となって日々進化を続けています。たとえば、AIやビッグデータを活用した企業評価サービスなど、新しい付加価値サービスも増えてきています。
3. 中国のOTC取引の法規制と制度環境
3.1 中国の証券監督管理体制
中国の証券市場を統括・監督するのは、中国証券監督管理委員会（CSRC）です。CSRCは、証券会社の監督、取引規範の制定、市場秩序の維持、投資家保護の確保など、多岐にわたる役割を担っています。OTC取引市場も、CSRCの管轄下におかれており、公認市場では特に厳しい管理が徹底されています。
たとえばNEEQでは、すべての発行体に対して定期的な情報開示義務、経営陣の適格要件、会計監査報告など厳密なルール設定が求められています。また証券会社や仲介業者も、登録および管理体制に従い業務を遂行しなければなりません。
一方で、地方型OTC市場や未登録の小規模プラットフォームに関しては、地方金融監督局や関連機関が一時的に監督を担当するケースもあり、監督体制には地域差やグレーゾーンが存在しています。このため、全体としての秩序確立やモニタリングの強化が一層求められています。
3.2 OTC市場に関する主要な法律・規則
中国のOTC取引は、「証券法」「会社法」「NEEQ規則」など、複数の法律・規則に基づいて運営されています。証券法は、公的・私的を問わず、すべての証券取引活動に関する基本的なルールを定めており、不公正取引やインサイダー取引などの取り締まりについても厳格な規定があります。
NEEQ市場については、特に「全国中小企業股份転让系統管理暫定弁法」などの細則が施行されています。ここでは、情報開示基準、上場適格要件、取引形態の分類（基礎層・イノベーション層など）、指定仲介業者による管理など、詳細な運営ルールが定められています。
また地方型のOTC市場では、各省市が独自に細かな取引ルールや投資家保護策を設定しています。しかし、ルールの統一性や実効性には課題も多く、政府による一元化政策の動向が注目されています。
3.3 法規制強化による影響
近年、中国政府はOTC取引市場の健全化を目指し、法規制の強化を進めています。たとえば2020年以降は、NEEQ市場の段階的な改編（基礎層からイノベーション層、または新設の「選抜層」への移行）と、それに伴う上場企業の情報開示義務の増加、指定証券会社の責任強化などが推進されました。
これにより、市場全体の透明性や投資家の信頼感は確実に向上しています。実際に、制度改正後は悪質な企業や不正会計、粉飾決算などのリスクが減少しつつあります。一方で、審査基準が格段に高まったため、取引市場に参加できる企業数が一時的に減少するなどの副作用も生まれました。
地方OTC市場や未登録市場についても、CSRCと地方金融監督局が連携し、違法な資金調達行為や詐欺事件の摘発を強化しています。このような規制強化策は、長期的には市場の健全な発展を促すものですが、過渡期にあたる現在は、新たなプレイヤーにとって参入障壁が上がりやや厳しい環境になっていることも理解しておく必要があります。
4. OTC取引の実際の運用と流通メカニズム
4.1 取引手順と決済プロセス
中国のOTC取引では、証券会社や指定のプラットフォームが売買の仲介を行うケースが一般的です。たとえばNEEQの場合、各企業は「主幹券商（指定証券会社）」を選定し、その証券会社の管理下で投資家と株式の売買交渉が進みます。契約内容や価格は当事者同士で合意した上で、売買契約を締結します。
取引の流れは、まず買い手・売り手が条件や株価などを協議し、合意に達すれば証券会社が必要書類の確認や情報開示をサポートします。その後、正式な売買契約が発行され、株式の移転・決済が進められます。決済に関しては、中国証券登記結算有限責任公司（CSDC）が決済機能を担うのが一般的で、現金と証券の受け渡しが正確に管理されます。
地方市場や小規模プラットフォームでは、決済のプロセスや管理体制に違いがある場合があります。そのため投資家は、取引プロセスの確実性や決済リスクを事前に確認することが重要です。場合によっては、資金決済トラブルや株式移転の遅延といった問題が生じることもあります。
4.2 銘柄選定の実務と注意点
OTC市場での銘柄選定においては、企業の成長性や将来性だけでなく、情報開示水準やガバナンス体制を重視したチェックが必要です。NEEQ市場においても、取引所型市場に比べて審査基準は厳格化されていますが、それでも一部では情報不十分な企業や経営が安定しない企業が存在します。
具体的な実務としては、企業のビジネスモデル、市場シェア、財務状況、中長期の成長戦略、経営陣プロフィール、内部統制体制などを丁寧に調べる必要があります。加えて、会計監査報告や証券会社の推薦レポートなど、サードパーティによる評価情報も活用したいところです。
さらにご自身のリスク許容度に応じて、投資額や保有比率、エグジットタイミングなどを計画的に設計することが不可欠です。中には市場価格が大きく変動しやすい銘柄もあるので、「流動性リスク」や「企業リスク」を分散させる工夫もしましょう。
4.3 市場参加者へのサービスとサポート体制
中国のOTC市場では、証券会社やフィンテック企業による多様なサポートサービスが用意されています。たとえば、NEEQ指定証券会社は、銘柄の選定から取引交渉、ドキュメント作成、決済サポート、アフターフォローまで一貫したサービスを提供しています。中小企業や個人投資家向けには、リサーチレポートやオンラインセミナー、情報提供アプリなど、分かりやすい情報支援も充実しています。
近年は、ビッグデータやAI、クラウドコンピューティングなどの最新技術を生かした企業評価サービスも広がっています。たとえば、過去の株価推移、財務指標、業界動向などを総合的に分析し、お勧め銘柄やリスク警告を自動で提示するツールも普及しています。
また、法規制改正後は、投資家保護や苦情対応、リスクアドバイザリー体制も強化されています。トラブルや紛争が発生した場合、仲裁や弁護士によるサポート、監督当局への相談窓口など、さまざまな対応策が整備されつつあります。
5. OTC取引におけるリスクと課題
5.1 流動性リスクと価格変動
OTC市場の大きな特徴の一つが「流動性リスク」です。公式取引所のように常時売買が成立するわけではなく、買い手・売り手をマッチングするまでに時間がかかることが多いです。そのため、希望する時期に希望価格で売買できないケースも珍しくありません。
たとえば、ある中小企業の株式を購入したいと考えても、その企業自体が十分に知られていなかったり、発行済み株式が少なかったりすると、売買相手がなかなか見つからないことがあります。また一方で、突発的に大口の売買や取引停止が発生した場合、市場全体の価格変動が激しくなることも珍しくありません。
このような流動性リスクを低減するには、複数の銘柄や市場に分散投資を行う、売却タイミングに余裕を持つなど、リスク管理を徹底することが求められます。特にOTC取引に慣れていない投資家ほど、総資産の一部だけを割り当てるなど慎重な対応が望まれます。
5.2 情報の非対称性と透明性問題
OTC市場では、豊富な情報が揃っている公式取引所以外での取引が中心となるため、「情報の非対称性」や「情報透明性の不足」が指摘されがちです。とくに中小企業や新興企業は、情報開示のレベルがばらばらで、会社の実態を正確に把握しづらい場合があります。
たとえば、年に一度の定期報告しか発表しない企業や、経営陣の交代や重大ニュースについて情報公開が遅れるケースも散見されます。投資家が誤った期待や楽観的な見通しだけで判断し、高値掴みや損失リスクにつながることもあるので注意が必要です。
このリスクを補うために、複数の情報源（監査報告、第三者レポート、業界分析など）を参照したり、疑わしい点があれば証券会社や専門家に直接質問したりすることをおすすめします。また、法規制強化によって情報開示基準が高まってきてはいますが、現状では投資家自身の「情報リテラシー」が大きく問われる市場であることは変わりありません。
5.3 投資家保護への課題
中国のOTC市場は徐々に法規制強化が進んでいるものの、「投資家保護」という観点ではまだ課題が残っています。たとえば地方型OTC市場や新興プラットフォームでは、不適切な取引や詐欺事件、資金移転トラブルが発生するリスクが指摘されています。
政府や監督当局もこうした課題認識から、投資家教育や苦情・救済策の充実を進めていますが、現場では「泣き寝入り」や監督の目をすり抜ける事例もあります。特に個人投資家は、法的知識や交渉力が不足しがちで、投資損失や詐欺被害に遭いやすいのが現実です。
このため、中国OTC市場への参入を考えている方は、事前にリスク内容や投資家保護体制を十分に理解し、必要であれば専門家や弁護士に早めに相談することを心がけましょう。不審なプラットフォームや高リターンを強調する勧誘には慎重に対応し、信頼できる証券会社や公認プラットフォームを利用するのが無難です。
6. 日本人投資家から見た中国OTC市場の魅力と留意点
6.1 日本からの投資参入障壁
中国のOTC市場は多くの成長企業が集い、高い成長性が期待されていますが、日本人投資家にとっては参入障壁がいくつか存在します。まず、国家間の法律や規制の違いにより、口座開設や現地プラットフォーム利用に制限がかかる場合があります。たとえばNEEQに直接投資するには、中国国内で証券口座を開設する必要があり、個人名義あるいは法人名義での本格的な手続きを要求されます。
また、言語・文化・ビジネス慣習の違いによる情報収集の難しさや、現地企業との信頼関係構築のハードルも無視できません。中国語での契約書や開示情報の読解、現地法令の把握など、多くの準備や専門家サポートが必要となるでしょう。
さらに、資金移動や為替管理の規制が投資家にとって大きな負担となる場合があります。中国当局は「資本項目の規制」を厳格に運用しているため、大きな資金を海外から持ち込む場合は、事前申請や細かな手続きが必須です。こうした事情から、個人または中小ファンドによる投資には一定の制約がつきまといます。
6.2 リターンの可能性と戦略
リスクがある一方で、中国のOTC市場は高いリターンも期待できるマーケットです。とくに、未上場でありながら成長ポテンシャルの高い「ユニコーン企業」や新技術を持つスタートアップへの早い段階での投資は、大手市場では望めないリターンを生み出すことがあります。たとえばNEEQでは、後に上海や深センのメインボードに移行し株価数十倍を達成した成功例も存在します。
日本人・日本企業の戦略としては、「ベンチャーキャピタル」「プライベートファンド」など現地パートナーを活用する方法、もしくは中国在住の専門家や証券会社のサポートを得て間接投資する方法などが考えられます。現地の情報網・ネットワークを活用できれば、リスクを最小限に抑えつつ効率的に良質案件を見つけやすくなります。
一方で、銘柄ごとに成長ストーリーやビジネス上の競争力、上場計画などを綿密にチェックし、単純な「ブーム追随」や過度な期待ではなく、現実的な視点でポートフォリオを組むことが成功のカギです。日本の厳格な審査基準やガバナンスノウハウを応用することで、独自の視点から高品質案件を選別できるでしょう。
6.3 日本と中国OTC取引の比較
日本にも「店頭取引市場」や新興企業向けのマーケット（たとえばJASDAQなど）が存在しますが、中国のOTC市場は市場規模、取引の多様性、成長企業の集積度という点で大きな違いがあります。中国は広大な国土と人口、市場発展のスピードを背景に、上場予備軍のベンチャー企業数が日本と比べて圧倒的に多いです。
一方で、日本のOTC市場やJASDAQは、透明性が高く、参加基準や監督体制が非常に厳格です。投資家保護や情報開示の仕組みが整備されているため、投資家目線ではリスクが低く、安定した運用が可能です。しかし中国市場は、制度の新しさや発展途上の側面から、リスクとリターンの両方が大きい「ダイナミックな市場」と評されます。
このため、日本の投資家や企業が中国OTC市場に参加する場合は、日本流の慎重な調査・分析手法と、中国市場特有の成長力や変化への敏感さをバランスよく組み合わせる戦略が有効です。中国OTC市場は「先進国と新興国の中間」的な位置づけであり、投資スタンスも柔軟に変えていく必要があります。
7. 今後の展望：中国OTC取引市場の発展可能性
7.1 技術革新とデジタル化のインパクト
中国のOTC市場はここ数年、テクノロジーの進化を受けて大きく変容しています。ビッグデータ解析やAI（人工知能）による企業評価、オンラインプラットフォームでのスクリーニング、ブロックチェーン技術を活用した透明な取引記録の導入など、新技術が市場の信頼性と利便性を高めています。
たとえば、従来は投資家が自前で現地企業の実態を調査する必要がありましたが、現在ではオンラインで企業情報が自動収集・分析できるサービスが普及し、海外投資家にもアクセスしやすくなりました。またスマートフォンアプリやクラウドベースの取引ツールが広がり、個人投資家や地方企業でも手軽に市場参加できるようになっています。
さらに、AIチャットボットや自動化リスク診断ツールの導入により「リアルタイムの顧客サポート」「素早いリスク警告」など新しいユーザー体験が進化しています。今後は、デジタルIDやスマートコントラクトがOTC取引の信頼性向上に大きく貢献すると見込まれます。
7.2 政府政策とグローバル化の影響
中国政府は、イノベーションや中小企業の活性化を重要政策に掲げており、その中でOTC取引市場を「資本市場発展の柱」と位置づけています。たとえば、「新三板改革」や「地域FINTECHベースのOTC市場再編」など、大胆な制度改革も進行中です。こうした政策の下、OTC市場は公的資金や外国資本の呼び込みにも積極的に対応しつつあります。
一方で、グローバル化の波を受け、外国人投資家の参入障壁緩和や海外拠点との連携など、国際マーケットとの接続も注目されています。たとえば、香港OTC市場との連携プロジェクトや、「一帯一路」地域の中小企業支援スキームなどがその一例です。
今後は、中国国内外の金融機関やベンチャーキャピタルによる共同投資が活発化し、グローバルイノベーションエコシステムにおける中国OTC市場のプレゼンスがさらに高まる見通しです。
7.3 長期的成長見通しと日本企業への示唆
長期的な視点で見ると、中国のOTC市場は引き続き拡大基調をたどると予想されます。中小企業やベンチャー企業への資金供給ルートとしての重要性が増す一方、社会全体のイノベーション推進力や地域経済の活性化にも寄与しています。政府の後押しやテクノロジー活用の進展により、制度面・安定性の向上も期待されます。
日本企業や日本人投資家にとっては、中国市場の急成長を間近にとらえられる貴重な機会です。中国OTC市場に積極的に参入・投資を行うことで、グローバル競争力の強化、新技術や新ビジネスモデルの吸収、相互ネットワークの構築など多くの戦略的メリットが得られます。
まとめ
中国の株式市場におけるOTC取引は、経済成長期のダイナミズムを象徴する新興分野です。公式取引所以外でも、資本調達や投資の多様化が日々進化しており、今後も法規制の整備やテクノロジー導入でより便利かつ安全な環境に向かって進化していくでしょう。日本人投資家や日本企業も、リスク管理とローカル情報の取得を徹底しつつ、中国OTC市場の成長可能性を積極的に活用することが、新たなビジネスチャンスにつながります。今後の動向にも、ぜひ目を向けてみてください。
