中国では近年、スマートフォンを使ったモバイルペイメントの普及が目覚ましく、人々の生活やビジネス環境を大きく変えています。電子決済が瞬時に可能になる便利さだけでなく、環境への影響という観点からも注目されるようになりました。現金や紙のレシートが減る分エコなのでは、というイメージを持つ方も多いでしょう。しかし実際には、モバイルペイメントがもたらす環境へのメリットとデメリットは一筋縄では語れません。この記事では、中国におけるモバイルペイメントを例に、環境面での利点と欠点について多角的に考察し、今後持続可能な社会に向けてどう活用していくべきか、その道筋を探っていきたいと思います。
1. モバイルペイメントの概要
1.1 モバイルペイメントの定義
モバイルペイメントとは、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器を使い、オンラインやリアル店舗で直接決済を完了できるシステムのことです。QRコードの読み取りやNFC（近距離無線通信）を使った接触型決済など、さまざまな方式があります。代表的なのは「微信支付（WeChat Pay）」や「支付宝（Alipay）」など、中国発のスマートフォン決済サービスです。
従来の支払い方法である現金やクレジットカードに比べると、モバイルペイメントは物理的なやり取りがありません。財布からお札を取り出す手間もなく、レシートもデジタルで管理することができるため、非常にスピーディーです。近年では日本やアメリカでもモバイルペイメントの普及は進んでいますが、利用者や導入率のタイムラインを見ると中国のほうが一歩先を進んでいます。
その背景には、中国の都市部を中心としたスマートフォンの普及率の高さ、そして銀行口座を持たない層（アンバンクド）が多く、簡単に使えるモバイル決済が歓迎されたことが挙げられます。また、屋台や小さな商店ですら当たり前のようにQRコードの貼り紙があり、決済ができるインフラが整っています。
1.2 中国におけるモバイルペイメントの現状
2020年代に入ってから、中国の都市部では現金がほとんど使われていない光景が当たり前になりました。大手コンビニ、レストラン、タクシーはもちろん、市場や屋台、マンションの管理費の支払いまでモバイル決済で完結します。特に都市部の若者や中高年層の間で、スマートフォン決済が日常の一部となっています。
政府もこのトレンドを活用し、コロナ禍においては「非接触決済」の拡大を推進しました。これにより公共交通機関や病院、役所の支払い窓口にもモバイルペイメントが導入されました。2023年の統計データによると、中国のモバイルペイメント利用者数は10億人を超える規模となっています。
また、「紅包」など、従来現金でやり取りしていた文化的・社会的な儀式も、スマホを通じて行われるようになりました。年末年始や春節（旧正月）には、WeChatを使ったお年玉のやり取りが主流です。こうした習慣の変化は、ただ便利なだけでなく、さまざまな社会的インパクトももたらしています。
2. 環境に優しい側面
2.1 ペーパーレス化の推進
モバイルペイメントが普及することで最も分かりやすい環境へのメリットは、紙の使用量が大幅に減ることです。従来、現金支払いでは紙幣そのもの、領収書、レシートなど多くの紙資源が消費されてきました。モバイルペイメントでは支払いの証拠や取引履歴がデジタルで保存されるため、紙を印刷する必要がありません。
たとえば、中国の大手スーパーマーケットチェーンでは、レシートが完全電子化されており、アプリ内で履歴を確認できます。これは木材や水、インクの消費を抑え、ごみの発生も減らす効果があります。2022年のある調査によれば、上海市内のあるスーパー1店舗だけで、年間で数十万枚分のレシートが削減されたというデータもあります。
また、クーポンやポイントカード、銀行の明細書などもアプリを通じてやり取りする店舗が増えています。これにより、販促チラシやDMなどの印刷物の必要がなくなり、全体的なペーパーレス化が進んでいるのです。この流れは、環境保護の観点からも非常に前向きな変化と言えるでしょう。
2.2 交通の効率化への寄与
もう1つの大きな環境メリットは、交通や物流の効率化に貢献している点です。中国の都市では地下鉄やバスにモバイルペイメント専用ゲートが用意され、QRコードをかざすだけで乗車できます。これにより従来の切符発券機やICカードチャージ機が減り、行列や混雑の緩和、発券紙の削減につながっています。
また、駐車場の料金精算やコインパーキングの利用、シェア自転車（例：ofoやMobike）の開錠・決済にもスマートフォンが使われています。こうした仕組みは、自動販売機や改札機器の導入数の削減、設備のエネルギー消費の削減にも一役買っています。都市の混雑緩和や効率的な交通網の整備は、二酸化炭素排出量の削減にも寄与しています。
さらには物流分野にも波及効果があります。ECサイトでの注文から支払い、配送手配まで全てスマホひとつで完結するため、配送業務の合理化やペーパーワークの削減も実現しています。特に広い国土を持つ中国においては、こうした効率化は全体のエネルギー使用量にも影響しています。
2.3 環境負荷の低減
中国では、国レベルで環境保護を強化する方針が取られています。その文脈の中で、モバイルペイメントの普及は間接的に環境負荷を低減する役割を果たしています。やり取りがすべてデジタル化されることにより、現金輸送車や銀行支店によるオフィス運営、紙幣の新規発行・回収にかかるエネルギーや資源消費が抑えられています。
たとえば、人民元紙幣は使用過程で摩耗しやすく、数年で新札に交換する必要があります。この過程で使われる人手や車両、メンテナンスの資材が減るため、全体として温室効果ガス排出量も抑制できます。また物理的な犯罪（窃盗や強盗）のリスク減少にもつながり、防犯対策のための資源消費も削減されています。
継続的なシステム改善やアプリの自動アップデートにより、今までは非効率だった取引がリアルタイムで最適化され、不要な配達・返品・書類作成が減少。そして地方の行政手続きもスマホで手軽に行えるようになり、長距離移動や紙書類のやり取りの機会減少が環境面にも好影響を与えています。
3. 環境への影響
3.1 電子機器の製造と廃棄
一方で、モバイルペイメントによる新たな環境リスクも無視できません。そのひとつが、スマートフォンやタブレットなどの電子機器の増加です。これら電子機器には、リチウムイオン電池や希少金属、さまざまなプラスチック材料が使われています。生産段階で多量のエネルギーや水、大気汚染物質が発生している現状があります。
さらに、デバイスが数年サイクルで買い替えられているため、使用済みスマホやバッテリーの廃棄問題が深刻化しています。適切にリサイクルされない場合、鉛や水銀など環境に有害な物質が漏洩し、土壌や水資源の汚染につながる危険性が指摘されています。年々ゴミ処理施設に運び込まれる電子デバイスの量は増加の一途をたどっています。
中国国内では、電子廃棄物のリサイクル関連インフラが急ピッチで整備されていますが、普及のペースに追いついていません。特に地方都市では「不法投棄」や「非公式ルートでの解体・再利用」など、環境負荷の大きい処理方式が残っているのが現状です。また、格差問題と絡みながら発展しているため、一律の対策が難しいのも大きな課題です。
3.2 エネルギー消費の増加
モバイルペイメントは「紙の削減」の点ではエコロジーですが、実はシステム全体のエネルギー消費は増加傾向にあります。スマートフォンの充電やインターネット通信、巨大なクラウドサーバーによるデータ管理・処理などが常時必要です。特に、セキュリティ強化やリアルタイム決済のためのデータセンター運用は、莫大な電力を消費しています。
例えば、ある調査によれば中国最大手のデータセンター群が消費する電力量だけでも、地方都市1つ分に匹敵するものと言われています。さらに、中国では依然として火力発電（特に石炭火力）の割合が高いことから、この大量の電力消費がCO2排出量の増加にも深く影響を与えています。
また、利用者が増えるにつれ、5Gなど新たな通信インフラの構築も進みます。これには多くのアンテナ基地局やネットワーク機器の設置・運用が不可欠で、その点でもエネルギー負担が積み重なっています。「環境にやさしい」と一概には言い切れない側面があると言えるでしょう。
3.3 デジタルデバイドの問題
モバイルペイメントが急速に普及するにつれ、「デジタルデバイド（情報格差）」の問題も深刻化しています。これは「すべてスマホで」となることで、高齢者や障害者、経済的に厳しい層がシステムの恩恵を受けられない、あるいはかえって生活が不便になるリスクを指します。
中国の都市部では急激なキャッシュレス化が進み、「現金お断り」の店舗さえ出現しました。スマートフォンを持っていない人や操作に慣れていない高齢者には、買い物や交通利用が難しくなる場面も多くなりました。そのため、紙のレシートや現金を補助的に用意する行政指導が一部で行われています。
また、モバイルペイメントシステム自体が複雑化し、一部の人だけが便利さを享受する「二重構造」も問題になっています。環境対策の名目でデジタル化を推進する際には、こうした弱者への目配りを怠ると社会的排除や新たな問題を生み出す危険があります。
4. 持続可能な発展に向けた取り組み
4.1 環境に配慮したモバイルペイメントの開発
今後モバイルペイメントを持続可能な形で発展させるためには、環境への配慮がますます重要視されています。例えば、スマートフォンや関連デバイスについて「リサイクルしやすい設計」や「長寿命バッテリー」の採用が進められています。一部のメーカーでは、リユース材料や再生プラスチックを積極的に活用し、製造過程でのCO2排出削減にも取り組んでいます。
また、システム運用側でもグリーン電力（太陽光発電や風力など）を使ったデータセンター運用への転換が進められています。中国国内のIT大手企業、例えば阿里巴巴（アリババ）や騰訊（テンセント）は、特定のサーバー群で再生可能エネルギーの導入比率を増やしたり、省電力冷却システムを積極採用したりしています。
ユーザー側の意識を高めるため、「アプリ内でエコポイントが貯まる仕組み」や「ペーパーレス決済利用者を対象にした環境クーポン配布」などの新サービスも開発中です。これらは個人レベルでの環境配慮行動を促すと同時に、企業の社会的責任（CSR）を押し出す戦略ともなっています。
4.2 政府と企業の役割
中国政府は、環境保護戦略の一環としてデジタル経済のグリーン化に積極的です。たとえば、国家レベルでの「グリーンICT（情報通信技術）」政策を打ち出し、エネルギー効率やリサイクル基準の強化、使用済み電子機器の回収キャンペーンなどさまざまな施策を進行中です。
モバイルペイメントの運営事業者には、省電力設計や再生可能エネルギー調達の義務化だけでなく、環境ラベルや消費者向けの情報開示が求められています。AIやビッグデータを活用して、エネルギー効率の最適化や廃棄処理のトレーサビリティ（追跡性）を強化する動きもみられます。
また、企業による自主的な環境イニシアチブも増えています。支付宝などでは、「緑色生活（グリーンライフ）」プロジェクトを通じ、エコ決済の履歴に応じて植樹ができたり、カーボンオフセットが促進されたりしています。政府・企業・消費者が一体となって「循環型デジタル経済」を実現する取り組みが少しずつ広がっています。
4.3 国際的なベストプラクティス
中国国内だけでなく、世界中でモバイルペイメントが拡大するなか、環境対策のベストプラクティスも国際的に共有されるようになりました。たとえば、北欧諸国では再生エネルギー専門のデータセンター建設や、電子機器リサイクルの義務化などが進んでおり、中国にも参考となるモデルがあります。
国際標準化機構（ISO）や各種業界団体もグリーンIT関連のガイドラインを策定しています。こうした基準作りに中国も積極的に参画することで、サステナブルなモバイルペイメントの発展と環境安全保障の両立が期待されています。国際連携による技術協力や経験共有も進んでおり、特に環境面での技術革新には今後さらに期待が寄せられています。
また、消費者団体やNGO、大学研究機関なども、「グリーンアプリ」「エコマーク付き電子機器」など多様なアクションを推進しています。こうしたグローバルな波の中で、中国発のモバイルペイメント技術も国際標準となることが視野に入りつつあります。
5. 結論と未来展望
5.1 モバイルペイメントの進化と環境意識
ここ10年ほどで中国のモバイルペイメントは、単なる「便利な支払い手段」から、社会全体のデジタルインフラ、そして持続可能なライフスタイルの象徴へと変化してきました。最初は現金管理の手間を省くといった実用的な視点が主でしたが、ビジネスや行政手続き、公共サービスを丸ごと変革する力としての存在感も強めています。
この過程で、環境意識の高まりを受けて「デジタル化が持つエコロジーな側面」にも注目が集まるようになりました。しかし、紙の消費や現金流通の削減が進む一方で、電子機器やサーバーのエネルギー消費増加、新たなゴミ問題など、単純に「エコ」と呼ぶには複雑な現実も浮き彫りとなっています。
こうした中で、企業や行政、消費者がそれぞれに対策や工夫を重ね、よりサステナブルなモバイルペイメントへと進化させる動きが活発になっています。今後も社会全体の意識向上と連携が欠かせないと言えるでしょう。
5.2 環境保護と経済成長の両立
中国の経済成長とモバイルペイメントの拡大は密接に結びついています。消費者の利便性向上や取引コスト削減、イノベーションの触媒など、経済面でのメリットが大きいことは言うまでもありません。環境保護との両立というテーマは、まさに今が分岐点といえる重要な課題です。
経済成長を優先して環境負荷の問題を後回しにすれば、将来的な社会コストが予想以上に大きくなりかねません。一方、予定調和的に「デジタル化＝エコ」とするのも危険です。いま求められているのは、技術革新とライフスタイルの変革の中で、新旧双方の環境負荷をバランスよく減らしていくアプローチにほかなりません。
経済の持続的発展を守りながら、環境リスクを最小限に抑える新しい政策・技術・教育の融合が進むことこそが、次世代型モバイルペイメントのあるべき姿だと言えるでしょう。
5.3 未来への提言
これからの中国、そして世界のモバイルペイメントの発展において、環境面の課題とメリットをしっかり見極めていくことが必要不可欠です。例えば、「使い捨てスマホ」を減らすためのサイクル経済の強化、データセンターのグリーン電力化、そして誰もが平等に使えるインクルーシブなシステム設計など、実践レベルでの工夫が求められています。
消費者ひとりひとりも、「便利だから」「安いから」といった短期的な視点だけでなく、将来の環境や社会の持続可能性を考えてサービスを選ぶ意識が大切です。エコアプリや省エネ設定の積極的な利用、リサイクルキャンペーンへの参加など、小さなアクションの積み重ねが周囲に広がることで、全体の流れも加速するはずです。
そして最後に、政府・企業・市民社会が互いに知恵を出し合い、透明性を持って問題解決に取り組む姿勢が欠かせません。中国の経験や教訓は、世界の他の国々にとっても貴重な参考例となるでしょう。これからも、人と地球が共に豊かに暮らせる社会づくりに、モバイルペイメントが果たすべき役割を深化させていきたいものです。
終わりに
モバイルペイメントによる便利な毎日がますます広がっていく一方で、環境への影響とその対策はこれからの大きな課題です。中国の事例をもとに、利便性と持続可能性のバランスのとれた社会をつくり出すために、私たち一人ひとりがどんな行動ができるか、そして社会全体でどのように方向性を決めるべきか、引き続き考えていく必要があります。本記事がそのきっかけとなり、地球にも人にも優しい未来づくりへの一歩につながれば幸いです。
