中国の著作権と知的財産権の法律

中国は、21世紀に入って飛躍的な経済発展を実現し、今や世界でも最大級のマーケットを誇る国となりました。その中で、著作権や特許、商標などの知的財産権の保護は、中国企業のみならず、進出する日本企業や世界中のビジネスマンにとって非常に重要なテーマになっています。「中国は模倣大国だ」という声を耳にしたことがある方も多いでしょう。しかし実は近年、中国における知的財産権の制度は急速に整備されてきており、国際的にも大きな注目を集めています。

この記事では、中国における著作権および知的財産権の概要から、それぞれの法律や運用の特徴、さらに最新のデジタル課題や日本企業の対応など、実務によく役立つ観点で具体的に解説します。最新の動向や事例を交えつつ、日常のビジネスや身近な技術・デザインにも関係する内容を、できる限りわかりやすくお届けします。

中国にビジネスパートナーや取引先がある方、中国市場への進出を検討している方、あるいは海外知財保護への関心がある方にも役立つ内容です。今後ますます重要性を増す中国の知的財産権について、全体像を押さえ、具体的な注意点や対策まで一通りご理解いただけるでしょう。

1. 序章：中国の知的財産権の概要

1.1 中国における知的財産権の定義と重要性

知的財産権（Intellectual Property Rights、略してIPR）とは、発明や創作、ブランドのロゴ、技術ノウハウといった“知恵”や“アイデア”などの「無形の資産」を守る権利です。中国では「知识产权」（zhīshì chǎnquán）と呼ばれ、著作権、特許権、商標権、意匠権など、さまざまな権利がまとめてこの言葉に含まれます。

なぜこれが現代中国で重要視されるのかというと、経済の高度化とともに「模倣」から「創造」と「ブランド価値の向上」へとビジネスの軸が移りつつあるからです。かつては安価なコピー製品や模倣品が横行し、「中国＝コピー大国」というマイナスイメージも根強くありました。しかし、中国企業自身も自社ブランドや技術を守る必要を感じ始め、国としてもイノベーション推進のための基盤整備に力を入れています。

近年ではアリババやファーウェイ、テンセントなど、世界有数の大企業も誕生しています。こうした企業にとっても、ブランドやノウハウの流出・盗用対策、国際競争力の強化は不可欠です。知的財産権の保護は、単なる「外国企業のための壁」ではなく、中国自身の競争力の柱として、毎年強化されていると言えるでしょう。

1.2 中国の知的財産権制度の歴史的背景

中国は1978年の改革開放政策以降、急速に近代化を進め、かつての「知財天国・模倣大国」といった批判に応えるため、法整備も大きく進展させてきました。中国の初めての特許法が1984年に、著作権法は1990年、商標法は1982年にそれぞれ制定されています。これらは日本や西欧諸国と比べるとかなり後発となりますが、その後何度も改正が重ねられ、国際基準に段階的に近づいてきました。

1980年代以前の中国社会には、現代的な「知的財産権を守る」という感覚そのものが根付きにくい土壌がありました。「全ての知恵は人民のもの」という社会主義的な思想や、農村中心型の経済構造のもとで「独自の技術やブランド価値を守る」必要性をあまり感じなかったのです。実務上も、「類似デザイン」「模倣商品」が当たり前のように流通していました。

しかし、WTO（世界貿易機関）加盟や、外資の流入による国際化、IT産業の急成長などを背景に、中国の政府も知的財産権保護を強化する必要に迫られます。産業構造がサービス・クリエイティブ分野へとシフトする中、法改正や監督体制の強化、さらには国民への啓発活動まで、多方面からの取り組みがスタートしました。こうした流れは今も続いており、時代に合わせて知財関連法も頻繁にアップデートされています。

1.3 国際的枠組みと中国の対応

現代の中国は世界でもトップクラスの「知財大国」へと変貌しつつあります。特に1990年代以降、国際社会からの強い要請に応じて、WIPO（世界知的所有権機関）やTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）といった国際枠組みへの加盟・適合を重視してきました。TRIPS協定への対応のため、中国政府は法改正や執行強化など「国際標準」への歩み寄りを続けています。

具体的には、特許、商標、著作権など広範囲にわたる法律が国際水準に沿うよう何度も改正されてきました。たとえば、近年の著作権法（2021年大改正）、商標法の数度にわたる改定、特許法（2021年最新改定）など、多くの部分で最新の国際基準を盛り込むようになっています。

また、米中貿易摩擦や国際的な知財訴訟の増加を受けて、実際の「ルール遵守」や「執行の厳格化」も急ピッチで進んでいます。今や中国での知財紛争は自国企業同士、外資と国内企業、外資同士などさまざまなパターンが存在し、国際的にも注目度の高い市場となっています。WIPO統計によれば、中国での特許出願件数は近年世界一を維持していて、それだけ知財の「価値」が社会全体に広がっている現れでもあります。

2. 著作権法の構造と特徴

2.1 中国著作権法の基本原則

中国著作権法の基本原則は「著作物の創作者に対して、公正かつ十分な権利の付与と保護を行うこと」です。中国語では「版权法」（bǎnquán fǎ）と呼ばれ、2021年に大幅な改正が実施され、従来よりも権利者の立場が格段に強化されました。

著作権法は、「創作と同時に自動的に発生する無方式主義」を採用しています。つまり、日本や欧米と同様、著作物ができた瞬間に権利が発生し、特別な申請や登録がなくても法的に保護されます。ただし、紛争時の証拠力を高めるために「著作権登録」を行うことは推奨されています。登録は中国国家著作権局などで行い、比較的スピーディーな手続きで証明書が発行されます。

2.2 著作権対象の範囲と保護対象

中国における著作権の保護対象は非常に広く、小説や音楽、映画、美術など「創作活動の産物」のほぼ全てがカバーされています。中国語の記事や詩、学術論文、日本のアニメ作品も、創作的内容があれば法律上の著作物となります。また近年ではコンピュータプログラムやウェブサイトのデザイン、電子書籍など、デジタルコンテンツも明確に保護対象となっています。

著作権法上の「作品」は、一定の独創性と具体的な表現があればよく、著作物の完成度や商業価値などは問いません。たとえば、ある日本の出版社が自社の書籍を中国語版に翻訳して出版した場合、原著作権に加えて「翻訳権」も新たな著作物として生まれます。逆に、よくあるトラブルとして「和製アニメが違法に中国ネットで配信された」場合も、権利者が著作権侵害を訴えることが可能です。

一方で、「アイデアそのもの」を権利として守ることは中国でもできません。たとえば、小説の「大筋のアイデア」や歌詞の一部の発想は保護されません。あくまで「具体的な創作表現」が対象です。また、時事の単なるニュース記事や、日常的な事実を伝える表現には原則として著作権は認められません。この原則は世界共通ですが、トラブルの予防のために常に「どこまでが権利対象か」を明確化しておくことが大切です。

2.3 著作権の取得および期間

中国の著作権は、上記の通り無方式主義を採用していますが、権利行使や証拠保護の観点から「著作権登録」がおすすめされています。たとえ権利自体は自動発生しても、第三者との紛争や裁判になった場合、登録証明書の有無が大きな説得力につながるためです。特に日本や他国の作品を中国で利用・流通させる場合、事前の登録手続きが重要視されがちです。

著作権の存続期間は、原則として「著作者の生存中および死後50年」と定められています。ただし、映画や写真、法人名義の著作物など一部例外もあり、これらについては公表後50年または制作後50年が基本となります。なお、2021年の法改正により一部権利の保護範囲や期間がさらに明確化されました。

また、中国著作権法では「著作隣接権」も保護対象に含められています。たとえば、音楽CDを販売するレコード会社、映画制作に携わるスタッフなど、著作物の「周辺」で大きな価値を生み出している関係者にも権利付与されています。音楽や映像に強い日本カルチャーの場合、この権利設定が現地展開の重要なポイントになります。

3. 特許法・実用新案法の運用

3.1 中国における特許法の概要と改革

中国の特許法は、技術革新を国の成長基盤と位置づける政策のもと、近年特に重要度が増しています。1984年の制定以降、何度も改正が重ねられており、2021年の改正で国際基準に大幅に歩み寄った内容となっています。特許法の中国語は「专利法」（zhuānlì fǎ）で、世界最大規模の特許出願件数を誇るのが今の中国です。

最大の特徴の一つは、「保護範囲の広さ」と「申請・審査手続きの迅速さ」です。中国政府はイノベーション奨励のため、特許取得や審査プロセスを他国よりも「スピーディかつ大量処理」できる体制を構築しました。結果として、ここ数年の特許出願件数は世界一となり、多くの日本企業も現地法人で積極的な特許活動を展開しています。

一方で、新技術の模倣や不正取得、いわゆる「パテント・トロール」（特許権を盾に訴訟や賠償請求を行う悪質な業者）の問題も生まれており、法改正による「厳罰化」「出願要件の厳格化」も進められています。例えば、2021年の改正では損害賠償額の算出基準が引き上げられ、証拠収集のルールも厳しくなりました。

3.2 発明特許、実用新案、意匠の区分

中国では特許制度の中に「発明特許（発明型特許）」「実用新案（小発明・実用新型）」「意匠（デザイン）」の三つの大きな区分があります。それぞれの特徴や取得要件、権利期間などに違いがあります。

「発明特許」は、日本でいう通常の「特許」と同じで、技術的に高度な発明が対象です。取得には「新規性」「進歩性」「実用性」が求められます。申請から権利取得まで2～3年かかることが一般的で、権利期間は出願日から20年間です。

「実用新案」は、工夫が加えられた小型の技術改善や装置の構造などが対象です。たとえば、日用品のちょっとした改良や、新しい折りたたみ傘の仕組みなどが該当します。審査が簡易化され、半年～1年程度と発明特許より大幅に短く、取得もしやすいのが特徴です。権利期間は10年です。

「意匠（デザイン）」は、製品の見た目や装飾、パッケージデザインなど、「外観」の新規性を守るための制度です。近年はスマホや家電、自動車パーツなどのデザイン特許も急増しています。日本の工業デザイン企業やファッションブランドの場合は、この「意匠登録」を中国で事前に取得することが必須となっています。

3.3 出願・審査手続と保護の流れ

中国で特許を取得するには、国家知識産権局（CNIPA）に対して正式な出願手続きを行う必要があります。日本企業や個人でも直接出願が可能ですが、多くの場合は現地の代理人（特許事務所）を通じて申請します。出願書類は中国語で提出が必要で、添付図面や技術説明、申請者情報など多くの書類を揃える必要があります。

「発明特許」については、出願後に審査請求を行い、「実体審査」に進む必要があります。ここで技術の新規性・進歩性などが細かくチェックされ、問題なければ権利化されます。「実用新案」や「意匠」は書類審査が中心で、提出からやや短期間で登録されることが多いです。

取得後は、特許庁の公開データベースで登録状況や権利範囲をだれでも調べることができます。その後、侵害の疑いがあれば行政当局や裁判所への申し立て、差止請求、損害賠償などの措置が選択可能です。現地でトラブルを未然に防ぐには、日系企業も「中国で使う技術は中国で特許をとる」ことが鉄則となります。

4. 商標法・ブランド保護

4.1 商標法の基本制度

商標（Trademark）とは、自社の商品やサービスを他と区別するためのブランド名やロゴ、マーク、などのことを表します。中国の商標法（商标法、shāngbiāo fǎ）は、1982年に最初の法規が成立し、その後も複数回の法改正を経て、ますます細やかな保護が進んでいます。特に、アパレルや食品、電子機器などブランド価値の高い領域では商標保護がビジネスの成否を大きく左右します。

中国商標法は、商標権取得のため「登録主義」を採用しています。つまり、実際の事業活動の有無に関係なく、「先に登録した者」が基本的に権利者になります。このため、日本企業の間では「ニセ登録」「ブランドなりすまし」といった不正取得のトラブルがたびたび問題となっています。たとえば「ユニクロ」や「無印良品」などの有名ブランドも、進出前に第三者に登録されてしまった事例が過去にあったほどです。

商標の対象は文字、図形、記号、立体的デザイン、組み合わせロゴ、音声など多岐にわたります。「音の商標」や「色彩のみの商標」も、中国では一定範囲で登録可能となっています。日本と若干違う概念もあるため、事前のリサーチや予防的な申請がとても重要です。

4.2 商標登録のプロセスと留意点

商標権を取得するためには、中国国家知識産権局に申請書を提出します。手続きは厳密で、一例として申請→初審査→公告（異議申立期間）→登録許可という流れになります。通常、出願から登録まで9ヵ月～1年程度かかるのが一般的です。

特に注意したいのは、「類似商標」や「不正先取り登録」への対策です。中国では「先願主義（先に出した者勝ち）」が徹底していますので、「自社で使う可能性があるブランド名やロゴ」は、現地での展開予定よりも前倒しで、商標登録申請しておくのが鉄則です。また、第三者による不正申請が判明した場合は「異議申立」や「無効審判請求」の仕組みを使い、救済の手続きをとることが求められます。

また近年では、インターネット・SNSでのプロモーション展開に伴い、商品名やブランド名がすぐに「バズってしまう」などの現象も多発しています。商標登録は、商品化前やプロモーション前、少なくともネットでの情報発信前にすませておくというのが、中国で長年ビジネスを続けるプロ達の常識となっています。

4.3 商標権侵害の対処策と罰則

商標権を侵害された場合、中国では行政と司法の両方からアクションを起こせる強力な制度が構築されています。たとえば、地元行政当局への申し立てによって、模倣商品や偽ブランド商品が見つかった現場で速やかに差し止めや押収などの措置が可能です。大規模展示会やネット通販プラットフォーム上の違反商品取り締まりでも、頻繁に行政機関の出動がニュースになります。

また、司法ルートでは、人民法院（裁判所）への提訴によって侵害行為の差止め、損害賠償請求が可能です。2023年時点では「懲罰的賠償（じゅうばつてきばいしょう）」と呼ばれる、通常より2～5倍の巨額賠償を課せる制度も整備されています。これは被害実態が大きい現場に合わせて、「抑止力」を持たせるための厳罰化です。

日本企業が現地で模倣や不正利用の被害を受けた場合、まず自身の商品パッケージや商標証明書、被害の実態などを詳しく記録し、行政・司法いずれのルートでも柔軟に対応できる体制を整えておくことが重要です。知財顧問や現地弁護士との連携、通訳・翻訳の確保など、多角的な事前準備が成功のカギとなるでしょう。

5. 著作権・知的財産権の侵害対策

5.1 侵害案件の現状と課題

中国は著作権や特許・商標の「模倣」や「不正コピー」の温床というイメージが長らくありました。ですが、近年では知財侵害の摘発件数も増加しており、行政・司法による対策も着実に進んでいます。とはいえ、まだ「地方都市や零細工場の違法コピー」「ネット通販モールでの模倣品」など、被害の現場は多岐にわたります。

現地法人やパートナー企業を通じた協力など「地元のネットワーク」を生かした早期発見・通報体制の構築が不可欠です。中国の法制度上、「自ら権利を主張し、証拠を集めて申し立てる」のが大原則となっていますので、常に「監視・証拠化→訴訟・行政対応」の流れを意識したリスク管理が肝要です。

5.2 行政機関・司法機関による救済措置

中国では行政機関（知識産権局、工商行政管理局、市場監督管理機構など）が知財権侵害への直接対処に積極的です。具体的には、模倣商品や違法著作物の「市場からの撤去」「現場での押収」「証拠保全」などをスピーディーに実行する事例が目立ちます。特に大都市圏では「知財警察」「知財特別チーム」など専門部署が設置されていることもあります。

また、司法機関（人民法院）は知的財産権専属の裁判所・法廷が全国各地に設置されており、専門性の高い審理が行われています。2014年以降、北京・上海・広州など大都市に知財専属法院が誕生してからは、日本企業や外資系企業の事例も「スピード+厳格」なジャッジを受けやすくなりました。裁判所が命じた損害賠償額も近年増加傾向で、「儲けるための訴訟」から「きちんと損害を埋め合わせるための法的措置」へと質的な転換が進んでいます。

一方、まだ小規模な都市や地元の権益保護が優先される地域では、「ローカル企業寄りの判決」や「法執行のゆるさ」など課題も残っています。そのため、日本企業が知財戦略を組む際には、現地事情や司法の傾向分析も外せません。トラブルの芽を「早期に」「多面的に」対応する柔軟さが求められています。

5.3 国際協力と日本企業の対応策

近年、中国の知財侵害対策は国内対策だけにとどまらず、日米欧をはじめとする諸外国との協調体制づくりも進んでいます。WIPOや日中韓知的財産庁長官会合といった国際的な枠組みに加え、各国の実務者との「通報・協力体制整備」が急速に拡充されています。インターポール（国際刑事警察機構）を通じた大規模な国際摘発も進んできました。

日本企業としては、まず「中国国内での権利登録」「正規ライセンスの明示」「模倣品監視サービスの活用」などが第一の対策となります。また、WeChatやWeibo等、中国ならではのSNSやeコマースプラットフォームで自社ブランドやコンテンツの使用状況を定期チェックし、早期発見から現地行政への申立までの一貫した体制づくりが重要です。

さらに、現地ローファーム（法律事務所）や弁理士、繊細な通訳・翻訳サポートなど多角的なパートナーシップを構築・維持することが効果的です。知財訴訟や行政対応の経験豊富な専門家を確保し、いざという時にはスピーディーに侵害対抗策に踏み込める準備が「勝ち筋」となります。トラブルが起きた時に焦らない体制を日ごろから作っておくことが肝心です。

6. インターネットとデジタル著作権保護

6.1 インターネット時代の新たな課題

近年特に問題となるのは、ライブストリーミングやユーザー投稿型動画（UGC）、短編動画配信（TikTok・抖音など）を通じた権利侵害です。人気アニメの字幕版が投稿者によって次々と違法配信されたり、プロの音楽が「動画BGM」として無断で使われたりする事件が大量に発生しています。配信サービス側の審査体制や、違法コンテンツのスピード削除対応も日に日に重要度を増しています。

また、ウェブ小説や電子書籍の「全文コピー」「自作小説の盗用」など、誰もがクリエイターになれる環境だからこそ、「盗用への意識」「自分の作品を守る技術」が個々人にも求められるようになっています。中国当局と主要プラットフォーマーの連携によって、大規模な違反摘発プロジェクトも急増中です。

6.2 デジタル著作権管理技術（DRM）

デジタル著作権の実効的な保護手段として、注目されているのが「DRM（デジタル・ライツ・マネジメント：数字版权管理）」です。中国では、違法コピーや未許諾利用を防ぐため、IT大手や出版社、音楽配信サービスなどが競って最新のDRM技術を導入しつつあります。

一方、抜け道も尽きません。DRM回避の「裏技」や非公式ツールがネットコミュニティなどで流行し、絶えざる「いたちごっこ」が繰り広げられているのも事実です。技術面のみならず、利用規約の明確化や啓発活動、業界横断型プロジェクトの強化など、「多層防御」での権利保護が現代中国の大きな課題となっています。

6.3 海賊版・違法コピー対策の最新動向

中国では、「ネット海賊版（ネットバンザイパン）」や「違法コピー」の大規模摘発が連日報道されるようになってきました。たとえば、北京市内のサーバーを拠点に約100万件超の海賊版アニメを配信していたグループが摘発され、運営者らが逮捕された事件（2022年）や、日本有名漫画の中国語版を違法アップしていた複数のサイトが一挙に閉鎖された事例もあります。

また、中国当局は年に数回、大手配信プラットフォームと合同で「インターネット著作権侵害一斉取締りキャンペーン」を実施しています。「不正アップロード自動検出システム」や「通報ホットライン」の設置、著作権者向けダッシュボードの整備なども進められています。

一方で、地方レベルや小規模なサイトでは、依然として違法配信やコピー商品の存在が完全には根絶できていません。国際社会と協力しながら、技術・法律・現場運用全てのレベルで次々と「継続的強化」が求められるのが実情です。日本の出版社やエンタメ企業も、「模倣の被害にあったらどう動けばよいか」「現地代理人による迅速通報体制」など、現場に寄り添ったノウハウづくりが非常に重要になってきています。

7. 日中ビジネスと知的財産権管理

7.1 日本企業の進出事例と知的財産戦略

中国市場に進出する日本企業は年々増加しており、それぞれ独自の知的財産戦略を展開しています。たとえば自動車、家電、化粧品、食品、アニメ・出版・エンタメ業界など、多種多様な業種の企業が、「現地法人設立前からの商標登録」「特許の先行取得」「著作権登録」「現地での模倣品チェック」といった対策を徹底しています。

たとえばパナソニックや日立製作所などの大手電機メーカーは、中国工場の新設や販売前に、現地の特許・商標登録を必ず行うことを原則としています。ユニクロや無印良品のようなアパレル企業も、商品だけでなくロゴや店舗デザイン、さらにはパッケージ意匠まできめ細かく知財管理しています。

出版・アニメ業界では、「中国語翻訳版」の権利契約をむやみに許可せず、信用できるパートナー経由での現地出版や配信といった「リスク分散型戦略」をとる例が増えています。また近年では、現地の弁護士・知財コンサルタントとタッグを組んで、「侵害発見→警告状→訴訟」などの法律対応フローを整備・内製化する企業も目立ちます。

7.2 輸出入・ライセンス契約の注意点

中国ビジネスにおける知財管理で特に注意すべきなのは、「輸出入（OEM・ODM等）に絡む知財権」、「現地企業とのライセンス供与（技術移転契約）」など、各契約におけるリスクです。たとえば、中国現地向けに技術を提供したら、そのまま類似品を作られてしまった、というトラブルは少なくありません。

契約時には、ライセンスの対象範囲や再利用の権限、知財侵害時の対応手順などを徹底的に細かく定める必要があります。現地法では「契約書が全て」の考え方が強めなので、日本式の「口約束」「慣習的了解」は通用しません。特に重要機密やコア技術は「第三者に転用できない条項」や「違反時の損害賠償規定」を必ず盛り込むことが現場での鉄則です。

また、現地パートナーや顧客との打合せ記録、サンプル納入記録、説明会の議事録など、全て書面で明示的に履歴を残すことが被害時の証拠となります。日本流の口頭文化や「お互い信頼で」の世界とは全く違うのが中国のビジネス現場ですので、日中間の「合弁会社」「代理店契約」などにも知財係争のタネとなるポイントは数多く潜んでいます。

7.3 知的財産訴訟のリスクと対応策

知財紛争（特に模倣・コピー・権利侵害）にまきこまれるリスクは、中国ビジネスを行う日本企業にとって避けて通れない課題です。大企業から中小・ベンチャーに至るまで、大小問わずさまざまな事例が実際に報告されています。

中国では「知財専属法院」の新設により、専門性の高いジャッジが受けられやすくなった一方で、「当局の心証」「証拠力や準備体制の差」などによる判断のばらつきや、手続きスピードの差など、多くの現場リスクが存在します。訴訟リスクを最小化するには、「進出前からの権利保護（先取り登録）」「侵害時の証拠の素早い確保」「現地専門家とのネットワーク維持」などが不可欠です。

また、進出後も「現地での模倣品を見つける体制」「社員や取引先による内部漏洩対策」「ネット上のブランドなりすまし監視」など、多層的なガードが必要とされています。問題が起きてからでは対応コストも損失も大きくなるため、トラブル「前」の段階から継続的なチェックとアップデートを怠らない習慣が、勝ち抜く企業の共通項となっています。

8. 今後の課題と展望

8.1 知的財産権制度のさらなる発展

今後の中国における知的財産権制度は、さらなる高度化と国際標準化が期待・要請されています。2020年代に入り、中国政府は「イノベーション立国」を明確に打ち出し、知財法制の改正・拡充を矢継ぎ早に進めています。2021年の特許法・著作権法改正も、こうした流れの一環です。

今後注目されるのは、AIやビッグデータ、IoT、5Gといった「新産業分野」に向けた知財保護の迅速なルール作りです。実際、AIが自動生成したコンテンツの権利保護や、複雑なシステム特許（標準必須特許・SEP）などではまだ「未整備」の部分も多く、世界が注目する先進事例が待たれている状況です。

さらに、知財制度を支える人的インフラ（特許審査官・裁判官など）の育成や、住民への知財教育・啓発も不可欠です。「模倣より創造」「違法より正規流通」を当たり前にする国民意識を、教育や社会キャンペーンで底上げしていく取り組みも始まっています。

8.2 技術革新と法改正の動向

中国社会における技術発展のスピードは、他のどの国にも引けをとらないレベルです。AI、バイオ、次世代モビリティ、スマートファクトリー、エンタメなど、各分野で世界有数の技術が次から次へと生まれ、世界市場を席巻しつつあります。

これに伴い、法改正サイクルも目まぐるしくなっています。たとえば、自動運転やスマート製造分野の新技術に対応した知財法改正や、オンライン配信・ストリーミング技術向けの新規条文追加などが検討・施行されはじめています。法令の「キャッチアップ」が追いつかない部分もあるため、企業の現場判断や応用力も一層問われる時代になってきました。

グローバルビジネスに直結する法律の最新情報をキャッチし、「自社に関係する分野では常に中国の最新ルールをつかむ」意識が、ますます大切になっています。現地専門家ネットワークの活用や情報収集ルートの拡充は、今後も変わらず重要な課題です。