中国は近年、著作権や知的財産権の分野で大きな注目を集めています。特にデジタル経済の発展や国際取引の拡大に伴い、創作物の保護と利用に関する制度づくりが急速に進んでいます。中国の著作権登録制度は、権利者の利益を確実に守るだけでなく、トラブル発生時の証拠としても大きな役割を果たしています。そして、日本企業や外国人クリエイターの方々にとっても、中国での権利確保やビジネス展開において必須の知識になっています。本稿では、中国における著作権登録制度の全体像、具体的な手続き、実務でどう使われているのか、さらには課題や今後の動きをも含めて、丁寧に解説していきます。
1. 中国の著作権法の基礎
1.1 著作権法の歴史的発展
中国で著作権法が誕生したのは、比較的最近のことです。1980年代に経済の改革開放が進められる中、外国からの投資や技術流入が活発になるにつれて、知的財産の保護が重要との認識が広がりました。1985年には中国著作権協会が設立され、その翌年にはWIPO（世界知的所有権機関）に加盟しました。1989年には、ついに「著作権法」第1版が公布され、中国も本格的に著作権保護の国際的枠組みに参加しました。
その後、時代の変化とともに中国の著作権法は数回にわたって改正されてきました。まず1990年に初めて施行され、その後2001年、2010年、2020年と改正が行われています。主な改正点は、インターネット時代に対応するための規定拡充や、著作権侵害への対応強化、国際条約との整合性向上などです。たとえば、デジタル著作物の権利やオンライン配信へのルールが明確化されたことで、近年のコンテンツ産業やIT企業の発展を後押ししています。
また、中国は北京条約やベルヌ条約など、著作権に関連する主要な国際条約の批准も進めており、グローバルスタンダードへの歩みが強まっています。このような歴史的背景のもと、中国での著作権保護制度は年々完善されてきており、外国企業やクリエイターにもより利用しやすい環境となっています。
1.2 中国著作権法の基本構造
中国の著作権法は、著作物および著作権者の権利を体系的に規定しています。著作物の定義から始まり、著作権者が有する権利、著作権の帰属や制限、権利の行使方法、禁止行為および侵害時の救済措置まで幅広くカバーされています。たとえば、小説や絵画、楽曲、映画、写真といった伝統的な著作物のみならず、コンピュータプログラムやデジタル作品なども保護対象です。
基本的な権利としては、「複製権」「頒布権」「展示権」「公衆送信権」「改変権」などが認められています。個人・法人問わず、著作物の創作行為によって著作権が自動的に発生するという原則をとっています。一方で、国や公共の利益を守る観点から、「合理的利用（フェアユース）」や「法定許諾」といった権利制限規定も盛り込まれており、社会全体とのバランスを図っています。
また、著作権の存続期間や相続、譲渡、ライセンスの取り扱いも明確に定められています。たとえば、著作権の存続期間は原則として著作者の死後50年でしたが、2021年からは一部の著作物（映画、写真、映像作品）について70年に延長されました。これは国際基準の流れを反映したものです。
1.3 日本の著作権法との比較
中国と日本の著作権法は、基本的な枠組みや国際条約への加盟状況は似通っていますが、実務運用や細かい規定に違いがあります。まず、日本の場合、著作権は「無方式主義」を採っており、創作行為そのものにより自動的に発生し、登録の有無を問わず権利が認められます。中国も同様に原則として著作権は創作と同時に発生しますが、証拠力や法的トラブル時のメリットを重視し、著作権登録制度が広く利用されています。
また、著作権侵害訴訟の際、日本では契約書や制作工程などの証拠提出が重視されます。一方中国では、登録証明書が「公的証拠」として強力な役割を果たしており、裁判や行政機関での手続きで大きなアドバンテージがあります。この点は、中国でビジネスを展開する日本企業にとって、知っておくべき重要な違いと言えるでしょう。
さらに、両国におけるフェアユース規定の運用範囲にも違いがあります。日本は「著作権の制限」に関する詳細な条文があり、中国でも「合理的使用」としていますが、具体的な解釈や司法判断には差が出ます。とくに中国では、国家や政府機関の判断や解釈が大きく影響するという特徴が目立ちます。こうした違いを正しく理解し、日中間での事業展開や権利保護に生かすことが大切になります。
2. 著作権登録制度の概要
2.1 著作権登録の法的根拠
中国における著作権登録制度は、「著作権法」および「著作権登録弁法」などの関連法規に基づいて運用されています。まず「著作権法」の第22条には、著作物の登録に関する基本的な考え方が定められており、著作権の発生をもって登録が不要であることを示しつつも、登録を行うことで権利の存在や帰属を公証する効力があると明記されています。これは、万一権利をめぐってトラブルが発生した場合、誰が権利者かを証明する上での根拠となります。
また、「著作権登録弁法」では、具体的な登録手続きや必要書類、登録機関の役割などが詳細に規定されています。ここには、著作物の種類ごとに登録方法や手数料、登録取り消しの条件、異議・争議が生じた際の救済措置など、実務的な指針がまとめられています。これにより、権利者や関係者はどんな手順で登録を進めればよいのか、一目瞭然となっています。
こうした法的裏付けのある登録制度が整備されていることで、著作権者が自身の権利を確実に把握・管理できるだけでなく、企業間の信頼性を高める基盤にもなっています。特にビジネス契約や資金調達、ライセンス交渉時において、登録証明書は非常に重要な役割を果たしています。
2.2 登録制度の目的と意義
中国の著作権登録制度にはいくつかの重要な目的があります。最も大きな意義は、著作物の創作時点や権利の帰属を第三者機関によって公式に記録・証明することです。たとえば、複数の人や企業が同じような作品を作った場合、どちらが先に著作権を有するかを証明することがトラブル解決のカギになります。このとき、登録証明書があれば、裁判などの場でも強い証拠として使われます。
また、著作物の市場流通やライセンス交渉、投資検討でも登録証の有無は大きな影響を持ちます。企業間でコンテンツやノウハウの売買を行う場合、相手方にきちんと権利管理をしているかを示すために、登録証明書の提示が求められることが多いです。これにより、商取引の透明性や信頼性が高まり、権利侵害リスクを未然に防ぐことができます。
加えて、資産管理や相続、M&A（合併・買収）など企業活動全般にも著作権登録は欠かせません。たとえば、企業が新しいプロジェクトを立ち上げる際、保有コンテンツの権利状況を正確に把握することで、リスク管理や価値評価がしやすくなります。このように、著作権登録は単なる「紙の証明」以上に、ビジネスや社会活動を円滑にする不可欠なインフラとなっています。
2.3 登録対象および範囲
中国で著作権登録の対象となる著作物は、非常に広範です。具体的には、小説やエッセイ、詩歌、論文、写真、音楽、演劇、映画、テレビ番組、絵画、彫刻、建築、地図、模型、工業デザイン、コンピュータプログラムなどが該当します。加えて、アニメやマルチメディア、ウェブサイトのレイアウトやゲームといった新しい分野の著作物も続々と登録対象となっています。
著作物の範囲は「独創性」があることが前提であり、表現形式やジャンルに特別な制限は設けられていません。個人・企業問わず、誰でも自分の創作物を登録可能です。たとえば、個人クリエイターによる詩やイラストから、大規模企業による企画書、コンテンツ企業の映画シリーズまで、身近なものからビジネス資産まで幅広くカバーされます。
また、共同著作物や編集著作物、翻訳作品の登録も認められており、複数名で作業したものや、既存作品の二次創作の場合も条件を満たせば登録することが可能です。ただし、アイディアやコンセプトそのもの、時事情報や法律・行政文書といった「表現」が伴わないものは、著作権の対象外となっています。この点は日本と基本的に同じですが、個別ケースでは審査機関の判断が異なることもありますので、注意が必要です。
3. 著作権登録の手続き
3.1 登録申請の流れ
著作権登録の申請手続きは、シンプルかつ効率的に設計されています。まず、登録を希望する著作物が用意できたら、著作権登録機関の指定するウェブサイトや窓口で申請書類を提出します。中国の中央著作権登録管理機関（中国版JASRACのような組織で、「中国著作権保護センター」がメイン）や、地方の関連機関が受け付けを行っています。
申請の一般的な流れは、①申請書類の準備、②オンラインもしくは窓口での提出、③登録機関による内容確認（形式審査）、④登録料納付、⑤登録証明書の発行、というステップです。最近ではオンライン申請が普及しており、電子ファイルによる提出や進捗管理が容易になっています。オンライン申請の際は、専用フォームに入力し、必要なデータやファイルを添付して送信します。
審査過程では、著作物が著作権の対象となるかどうか、申請情報と作品内容が合致しているか、すでに登録された著作物との重複がないかなどを重点的にチェックされます。問題なければ、1〜2か月程度で証明書が発行されることが多く、審査期間も比較的短くなっています。
3.2 必要書類および提出方法
登録申請に必要な書類は著作物の種類によって異なりますが、基本的な必須書類は次の通りです。まず「著作権登録申請表」が必要で、ここに著作物の名称、種類、創作日、著作者情報、権利帰属状況などを記入します。この申請表は、オンラインなら専用のサイトでダウンロードでき、記載例やガイドも充実しています。
次に、著作物の実物（または写し、デジタルデータ）を提出する必要があります。たとえば原稿、画像データ、作曲譜面、映像ファイルなどです。また、共同著作や譲渡・ライセンス関係が絡む場合は、関係者全員の同意書や権利委譲契約書などの追加書類が求められることもあります。特に会社での申請では、法人登記簿や代表権限証明書なども追加で必要となるケースが多いです。
提出方法は、書類や作品ファイルの電子データをオンラインフォームでアップロードする方法が主流です。郵送や持参による紙ベース提出にも対応していますが、オンラインの方が審査から登録完了までのスピードが圧倒的に早いと評価されています。提出後の書類追加や修正もオンラインで対応可能なため、地方からの申請や外国人申請者にとっても利便性が高まっています。
3.3 登録機関とその役割
中国で著作権登録を管理する機関の中心は「中国著作権保護センター」（China Copyright Protection Center：CCPC）です。このセンターが全国の著作権登録を一元管理しており、主要都市には支部や受付窓口が置かれています。また、各地方自治体の文化当局や、場合によっては業界団体・専門組織も補助的役割を果たしています。
登録機関の主な役割は、申請処理や証明書発行はもちろん、全国規模の著作権データベースの運用管理、著作権に関する公開情報の提供、係争・紛争時の証拠提示、啓発活動など多岐にわたります。特に近年はIT化が進み、全国どこからでもオンラインで申請・照会ができるインフラが整備されています。
また、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）など特定分野の著作権登録を担当する機関も存在し、ビジネス分野や対外貿易分野ではこうした専門機関のサポートが受けられます。外国人や外国企業の申請サポート、日英など多言語対応、オンラインチャットサポートなども順次拡充されており、国際化対応が年々進化しています。
4. 登録の効果と法律的効力
4.1 著作権侵害訴訟への影響
中国で著作権をめぐるトラブルや訴訟が発生した場合、著作権登録証の持つ「証拠力」は非常に重要です。もともと著作権は登録しなくても発生しますが、中国の実務においては、登録証明書を持っている方が明確な権利主張や立証に有利となります。
例えば、他者による無断複製や配信、盗用が起きたとき、著作権登録証があれば簡単に「この著作物は自分が何年何月に創作し、権利者である」と立証できます。中国の裁判所や行政調停機関では、この登録証明書が最重要証拠のひとつとして極めて重視されています。逆に、登録がない場合は、創作日・権利者を示すために大量の補助証拠（契約、メール、制作プロセスの記録など）が必要になり、主張が受け入れられにくい場合もあります。
こうした背景から、クリエイターや企業の多くが「トラブル回避のために事前登録を済ませておく」ことを定番のリスク管理策としています。特に、模倣やパクリ問題が多発しやすいIT、コンテンツ、デザイン分野では、著作権登録が強い味方となります。
4.2 証拠力としての登録
著作権登録証には「公的証明力」があり、第三者に対してもその著作物が正当なものであることをはっきり示せます。これは、訴訟だけでなく、企業間の交渉や第三者との取引、出版時の審査、投資家向けの資料など、ビジネス全般で幅広く活用されています。
たとえばライセンス契約や共同開発の現場では、相手方に「本当にこの著作物の権利を有しているのか」と証明する必要があります。この時、登録証明書が契約書類の添付資料として要求されることが多く、交渉がスムーズに進みます。また、たとえば日本から中国への輸出商品でパッケージデザインを著作権登録した場合、そのデザイン模倣を中国の税関が認識して差し止めに活用する、といった実務もおこなわれています。
一方で、「登録＝絶対に権利が認められる」というわけではありません。実際に権利帰属や創作性が紛争になった場合、裁判所は追加資料や当事者間の主張もあわせて総合判断します。そのため、著作権登録は証拠力の「強化材料」として積極的に利用すべき、と考えられています。
4.3 実務における利用場面
中国の著作権登録が活躍する場面は多岐にわたります。第一に、ビジネスライセンスや特許出願と同じように、自社の資産管理や資産価値証明に使われます。M&Aや資金調達、IPOなどの大規模プロジェクトでは「合計著作権数」「著作権登録済み資産のリスト」が提出を求められるのが普通です。
また、教育現場や研究機関でも著作権登録証が活用されています。たとえば新しい教材、研究論文、デジタルコンテンツなどが次々と生み出されているなか、他機関への技術移転や学会発表の際、著作権登録証が「オリジナル性証明」や「研究成果の正当性証明」として重宝されています。
さらに、デジタル時代の新サービスとして、著作権登録を活用した「NFTアート」や「クラウドソーシング作品」の正当性記録、企業Webサイトの全面著作権保護、SNSへの著作物投稿時のエビデンスづくり、といった現場でも幅広く使われています。このように、中国でビジネスや創作活動を行うあらゆる人にとって、著作権登録制度は「なくてはならない実務ツール」と言えます。
5. 外国人・外国企業による利用方法
5.1 外国著作物の登録要件
外国人や外国企業が中国で著作権登録を行う場合、どのような要件を満たす必要があるのでしょうか。まず、中国もベルヌ条約やWIPO条約に加盟しているため、加盟国で創作された著作物については、原則として中国国内でも同様の著作権保護が与えられるとされています。つまり、日本で創作・発表した作品も、中国で登録・保護を受けることが可能です。
登録申請の場合、外国人や外国企業であっても、個人情報や企業登記情報を英語や中国語で記載し、著作物の現物やデータを提出する必要があります。加えて、日本語など他言語による著作物の場合、中国語（または英語）訳の概要説明書、法人の場合は役員構成や登記証明、中国国内代理人の委任状などが必要になるケースがほとんどです。
外国著作物の登録件数は年々増加しており、日本やアメリカ、EUからのキャラクター、ゲーム、アニメ、ソフトウェア、デザインなどさまざまなジャンルで活用されています。特に中国市場での販売やビジネス進出を見据える場合、こうした登録が強力な「現地適応策」となります。
5.2 日本企業が注意すべき点
日本企業やクリエイターが中国で著作権登録を行う際、いくつか独自の注意点があります。まず、中国語への翻訳や現地事務手続きは、細かな形式や慣例が多く、日本の感覚とは違う部分が目立ちます。たとえば、著作権登録申請書の作成方法や添付資料、証明書類の内容・表記には細かな指定があり、日本側の資料をそのまま流用できないことがよくあります。
また、第3者代理人（現地法律事務所やコンサルティング会社）を通じて申請することが一般的ですが、代理人の信頼性や専門性は慎重に確認する必要があります。経験豊富な専門家であれば、日本語でのやりとりや、過去の案件実績、外国人向けのサポートノウハウを有しており、トラブルも最小限に抑えられます。逆に、経験不足や適当な業者を使うと、不備や手続き遅延、費用の不透明化など思わぬリスクが発生します。
さらに、中国独自の審査基準や実務運用も見落とせません。たとえば「著作物の独創性」や「先願主義」の解釈において、日本の事例と食い違うケースも珍しくなく、事前に現地専門家とよく相談することが肝要です。登録後の証明書管理や更新対応、登録情報の現地語管理なども忘れがちなポイントですので、あらかじめ社内体制の整備を心がけましょう。
5.3 コンサルティングと現地専門家の活用
中国で著作権登録手続きを円滑に進めたい場合、現地の専門家やコンサルティング会社のサポートは非常に頼りになります。現地法律事務所や知財コンサル企業は、日本語・英語対応が可能なスタッフをそろえており、外国申請者向けの独自プランやサービスを提供しています。たとえば、必要書類の中国語訳や申請書記載の指導、現地窓口への代理提出、進捗管理のサポートといったフルパッケージが人気です。
また、著作権登録に留まらず、商標・特許・デザイン権など他分野の知的財産管理をワンストップでサポートするケースも増えています。事業全体を見渡す戦略的な知財活用や、現地での権利侵害トラブル発生時に迅速な法的対応が可能になります。
このほか、ビジネス現場では日中両国の文化的・コミュニケーション上のギャップがしばしば障壁となるため、こうした現地専門家の活用は「安心感」と「実務効果」の両面で大きなメリットです。著作権登録が成功した後の活用・維持・トラブル対応までセットで相談できる体制があれば、日本企業の中国ビジネスはより一層スムーズに展開することができるでしょう。
6. 著作権登録制度の課題と今後の動向
6.1 制度運用上の問題点
中国の著作権登録制度は総じて便利かつ実務的ですが、運用面で課題がないわけではありません。まず、現地でネットやITインフラは発展しているものの、登録審査官の対応が画一的で形式主義に偏りがち、という指摘があります。すなわち、独創性や著作物の創作性をどこまで実質的に審査しているかが、不透明だったり、ケースバイケースで大きく差があったりすることがあるのです。
また、急速な著作物数の増加やデジタル化の波を受け、審査現場が人手不足・システム対応の遅れに悩む場面も目立ちます。とくに、オンライン申請の急増期には、システムエラーや書類提出方法のミス、多言語対応力のばらつきなどが浮き彫りになりました。そのため、日本企業や外国人申請者の場合は、なるべく余裕を持って申請を進めることが推奨されます。
さらに、違法・不正な著作権登録の問題や「先取り主義」悪用も時折報道されています。たとえば、有名なブランドやアニメ、アート作品などの著作物を第三者が勝手に登録し、実際の権利者を困らせるケースが後を絶たず、法的係争に発展することも珍しくありません。こうした悪意のある登録や煩雑な審査対応をどう抑制するかは、今後の重要な課題です。
6.2 最新の法改正動向
中国は知的財産権保護の重要性が年々高まるなか、関連制度や法律の見直しを引き続き進めています。ここ数年の動きとしては、2020年の著作権法改正が大きなトピックでした。これにより、デジタル作品やネット配信の権利処理、権利侵害に対する損害賠償規定の強化、裁判所の迅速対応体制の充実など、グローバル基準を意識した修正が入りました。
また、デジタル時代を意識した新制度として「著作権電子証明」「オンライン登録」「ブロックチェーンによる権利記録」なども続々と導入試験が始まっています。たとえば、中国版NFTアート市場では、著作権証明をデジタル台帳に記載する新しい制度が脚光を浴びており、クリエイターやデジタルビジネスの新たな武器となっています。
今後は、国際標準との整合性強化に向けた法改正や、デジタル化・AI技術を活用した著作権管理のスマート化が一層進むとみられています。外国からの要望も反映しつつ、透明な運用・窓口対応・多言語サポートの改善も重要なテーマです。日本側でも、中国で新事業や新コンテンツ展開を守る知財戦略として、最新の法改定情報のキャッチアップが欠かせません。
6.3 国際社会との連携とWIPO加盟国としての影響
中国はWIPO（世界知的所有権機関）の主要加盟国として、国際社会との連携にも積極的です。もっぱら日本、米国、EUなど主要経済圏からは「中国独自の運用が強すぎる」「国際的なルールとズレが残っている」といった注文が継続的につけられています。一方で、中国側も国際条約や二国間協定をベースに、著作権登録の相互認証・証拠力付与・多国籍訴訟への対応強化などで改善を進めています。
また、近年では「デジタル著作物」や「AI生成コンテンツ」への著作権保護のあり方、ライセンスや利用範囲の国際協調モデルづくりが課題となっています。中国も米国・欧州・アジア諸国とともに関係枠組みを拡張しており、日中間でもベストプラクティスや審査ノウハウの共有が進んでいます。
将来的には、よりスムーズな著作権権利行使やトラブル解決、各国間での登録証明の「相互運用」が期待されています。日本側も中国との連携を強化しつつ、知財ビジネスのルールメイキングや標準策定で世界をリードできるポジション確保に挑戦しています。
7. ケーススタディと実務経験
7.1 成功事例の紹介
近年、中国で著作権登録を積極的に活用した成功例が次々と報告されています。たとえば、日本の大手出版企業が中国市場向けに著作物を展開する際、早期に小説・マンガ原作・アニメーションなどを現地で著作権登録し、現地出版パートナーとの契約交渉やローカライズ作業を非常にスムーズに進められたケースがありました。登録情報が中国政府公式データベースに掲載されることで、信頼性・透明性の高いパートナーシップ構築に成功しています。
また、中国企業同士の競争が激しいデザイン業界でも、パッケージやブランドロゴ、広告素材について著作権登録が常識化しています。例えば、ある家電メーカーは中国国内で独自デザインを多数登録し、競合他社による模倣製品の流通差し止めや賠償請求に成功しました。その後、模倣品対策コストも大幅に削減できたという好事例があります。
デジタルクリエイティブ分野でも、日中のゲーム会社やITベンチャーがソフトウェアやUIデザインを現地登録しておくことで、現地パートナーや投資家に「安心材料」を提供しています。これにより、株式上場や資金調達、クロスボーダープロジェクトにも有利な環境を担保できました。こうした成功パターンは、日系企業・個人クリエイターを問わず、今後ますます参考になるでしょう。
7.2 登録を巡る紛争事例
一方で、著作権登録をめぐるトラブルも珍しくはありません。日本企業のあるコンテンツが中国で無断利用されていることに気づき、侵害者を相手に法的手続きを進めたところ、なんと侵害者の側が「先に著作権登録していた」ため、証拠関係が一時ややこしくなったというケースがあります。幸い、追加資料や制作過程の記録などをもとに最終的に日本企業側の権利が認められましたが、手続きに約1年を要しました。
また、都市伝説的に語られるのが、海外アニメキャラクターや有名ブランドを中国で第三者が独自に登録する「悪意登録」の存在です。たとえば欧米の有名ブランドが中国で急遽模倣商品が出回り始め、現地パートナーが調査すると、すでに第三者の名義で類似した著作権登録がなされていたというトラブルが多発しました。これを回避するため、各国企業は中国進出前に「あらかじめ権利登録をすませる」予防策を取るのが鉄則となっています。
さらには、著作権登録内容の更新・訂正ミスや、情報入力の不備から本来の権利帰属者が誤認され、高額の紛争に発展するケースも散見されます。実務では、登録後の証明書や情報の管理・更新も含めて「登録後の運用」こそプロフェッショナルなサポートが求められます。
7.3 日本企業による運用体験の教訓
日本企業やクリエイターが中国で著作権登録を運用してきたなかで強く実感されているのは、「スピードと現地密着の重要性」です。中国ビジネスはスピード勝負という文化が強く、クリエイターや企業は新製品・新コンテンツの発表と同時に権利登録を急ぐことが多いです。日本側でも現地の文化や商習慣を理解し、現地代理人や法務担当と密接に連携しておくことが成功のカギとなります。
また、単に登録証を取得して終わりではなく、その情報をどう活用し、企業内外やパートナー先ときちんと共有・管理するかが問われています。たとえば、商標登録や特許登録など他分野の知財管理とあわせて社内体制を整えたり、経営トップが知財活用に理解を示したりすることが、中長期の事業拡大には欠かせません。
最後に、トラブル事例からも分かる通り「先行登録」「証拠力強化」の手堅い運用が、最終的なリスクヘッジとなります。中国市場向けビジネスを考える日本企業・クリエイターの皆さんは、ぜひ著作権登録の有効活用と、信頼できるパートナー選び、現地情報のタイムリーなアップデート体制を心がけてください。
まとめ
本稿では、中国における著作権登録制度の仕組みと実務、課題、そして日本企業やクリエイターが押さえておくべきポイントを、できるだけわかりやすく紹介しました。中国の著作権登録は、単なる形式的な手続きではなく、実際のビジネスやクリエイティブ活動の現場で「証拠力」「交渉ツール」「リスク管理手段」として大きな力を発揮します。
特に日本から中国市場にチャレンジする場合は、早期登録、現地専門家との連携、法改正動向のキャッチアップなどが今後ますます重要です。著作権登録制度のうまい活用こそが、安心してビジネスを広げ、価値あるコンテンツやブランドを守る鍵になります。
今後も中国の法制度や実務運用は変化し続けるでしょう。その流れをつかみつつ、より安心・安全な国際ビジネスにチャレンジするためにも、最新の著作権登録情報と現場の声にぜひ注目し続けてください。
